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令和7年新潟県転入転出理由調査結果報告

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0805239 更新日：2026年3月24日更新

　新潟県統計調査条例に基づく「新潟県転入転出理由調査要綱」により実施した、令和6年10月から令和7年9月までの1年間の調査結果を公表します。

1　回答者数及び回答率

　令和6年10月から令和7年9月までの回答者数は67,481人で、移動区分別にみると、県内転入及び県内転出でそれぞれ20,552人、県外転入で13,694人、県外転出で12,683人となっています。
　当該期間の移動者数に対する回答率は63.1％で、移動区分別にみると、県内転入で68.8％、県内転出で68.8％、県外転入で67.3％、県外転出で47.2％となっています。

2　移動区分別の状況

（1）県内移動（県内転入）の状況

　県内移動について、理由別の割合をみると、「職業」が32.0％（6,571人）で最も多く、次いで「家族」21.7％（4,460人）、「住宅」19.4％（3,992人）、「その他」13.1％（2,695人）、「戸籍」11.0％（2,261人）、「学業」2.8％（573人）となっています。
　各年齢階層別に占める理由をみると、0～14歳では「家族」が、15～19歳では「学業」が、20～24歳、25～29歳、30～34歳、35～44歳、45～54歳では「職業」が、55～64歳、65～74歳では「住宅」が、75歳以上では「その他」が、最も多くなっています。

（2）県外転入の状況

　理由別の割合をみると、「職業」が53.6％（7,342人）で最も多く、次いで「家族」16.5％（2,263人）、「その他」11.5％（1,570人）、「学業」9.6％（1,308人）、「住宅」5.5％（749人）、「戸籍」3.4％（462人）となっています。
　各年齢階層別に占める理由をみると、0～14歳では「家族」が、15～19歳では「学業」が、20～24歳、25～29歳、30～34歳、35～44歳、45～54歳、55～64歳では「職業」が、65～74歳、75歳以上では「その他」が、最も多くなっています。

（3）県外転出の状況

　理由別の割合をみると、「職業」が60.5％（7,673人）で最も多く、次いで「家族」13.9％（1,758人）、「学業」10.5％（1,334人）、「その他」8.3％（1,050人）、「住宅」3.9％（498人）、「戸籍」2.9％（370人）となっています。　
　各年齢階層別に占める理由をみると、0～14歳では「家族」が、15～19歳では「学業」が、20～24歳、25～29歳、30～34歳、35～44歳、45～54歳、55～64歳では「職業」が、65～74歳、75歳以上では「その他」が、最も多くなっています。