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ニイガタ地域経済指標(令和5年7月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0589178 更新日:2023年7月20日更新

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

令和5年6月1日現在の県人口は2,132,723人で、前月と比べると1,757人の減少、前年同月と比べると25,719人の減少となった。

5月末日現在の世帯数は916,822世帯で、前月と比べると188世帯の増加、前年同月と比べると3,051世帯の増加となった。

新潟県推計人口のグラフです

新潟県世帯数のグラフです

5月中の人口動態

5月1か月間の人口動態は、出生975人、死亡2,723人で、差引き1,748人の自然減となり、転入4,453人(うち県外からの転入2,047人)、転出4,462人(うち県外への転出2,103人)で、差引き9人(うち県外差引き56人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

4月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で253,732円、前年同月比0.3%※の増加となった。このうち、きまって支給する給与は247,295円、前年同月比2.2%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は276,935円、前年同月比1.9%の増加となった。

労働時間

4月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で146.9時間、前年同月比0.7%※の増加となった。このうち、所定内労働時間は137.7時間、前年同月比 0.8%の増加となった。所定外労働時間は9.2時間、前年同月比0.0%の前年同月同水準となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は151.2時間、前年同月比0.3%の減少となった。

常用雇用

4月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で830,490人、前年同月比1.7%※の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.9%で前年同月差0.4ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は454,111人、前年同月比2.2%の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.2%で前年同月差0.3ポイントの低下となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

4月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が93.2で、前月比2.2%の上昇、出荷が90.8で、同比1.8%の低下、在庫が93.3で、同比1.2%の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が105.5で、前月比0.7%の上昇、出荷が104.5で、同比0.2%の低下、在庫が103.7で、同比0.1%の低下であった。

鉱工業指数のグラフです

※新潟県:平成27年=100、全国:令和2年=100
​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

5月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で104.1となり、前月に比べ0.2%の上昇、前年同月に比べ2.2%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「光熱・水道」が3.9%下落したものの、「食料」が0.9%上昇した結果、総合で前月に比べ0.2%の上昇となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は103.7となり、前月と同水準、前年同月に比べ2.1%の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は103.2となり、前月に比べ0.4%の上昇、前年同月に比べ3.5%の上昇となった。

消費者物価指数のグラフです

景気動向指数(CI)

4月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:105.9、前月差6.1ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
一致指数:83.2、前月差1.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
遅行指数:83.0、前月差1.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

4月のCI(一致指数)は、9指標のうち、百貨店・スーパー販売額(既存店)、生産指数(製造工業)、単位労働コスト(常用、製造業)など、6指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.0ポイント上昇した。

景気動向指数のグラフです。

新潟県の経済動向(7月10日)

県内経済の概況(4月~6月)

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
​住宅投資は、弱い動きとなっている。
​公共投資は、弱い動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、弱含んでいる。​
​企業は、弱い動きがみられるものの、一部に改善の動きもみられる。
​雇用は、改善の動きがみられる。
​以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。

 

経済の動き(6月)

​新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和5年6月)」によると、6月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比16.0%増の4,140台で6か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比1.4%減の3,805台で10か月ぶりに前年を下回った。全体では同比6.5%増の8,064台となり、10か月連続で前年を上回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2023年5月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの5月販売額は、前年同月比4.5%増の349億72百万円であった。また、既存店ベースでは同比3.4%の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和5年5月分)」によると、令和5年5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は138億06百万円となり、前年同月比19.5%減少した。輸入額は584億70百万円となり、同比29.8%減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和5年5月分)」によると、5月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.55倍で、前月に比べて0.03ポイント低下した。有効求人数(原数値)は51,354人で前年同月比1.8%減少し、26か月ぶりに減少した。有効求職者数(原数値)は36,789人で同比1.8%減少し、2か月連続で減少した。

また、新規求人倍率(季節調整値)は2.29倍で、前月に比べて0.20ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、一部求人の動きにやや足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2023年6月度新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、6月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比20.0%増(1件増)の6件、負債総額は同比560.4%増(43億26百万円増)の50億98百万円となった。

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冊子全体 [PDFファイル/1.8MB]
統計表 [Excelファイル/1.19MB]

注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

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