ニイガタ地域経済指標（令和5年7月号）

新潟県推計人口

6月1日現在推計人口

令和5年6月1日現在の県人口は2,132,723人で、前月と比べると1,757人の減少、前年同月と比べると25,719人の減少となった。

5月末日現在の世帯数は916,822世帯で、前月と比べると188世帯の増加、前年同月と比べると3,051世帯の増加となった。

5月中の人口動態

5月１か月間の人口動態は、出生975人、死亡2,723人で、差引き1,748人の自然減となり、転入4,453人（うち県外からの転入2,047人）、転出4,462人（うち県外への転出2,103人）で、差引き9人（うち県外差引き56人）の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

4月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で253,732円、前年同月比0.3％※の増加となった。このうち、きまって支給する給与は247,295円、前年同月比2.2％の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は276,935円、前年同月比1.9％の増加となった。

労働時間

4月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で146.9時間、前年同月比0.7％※の増加となった。このうち、所定内労働時間は137.7時間、前年同月比 0.8％の増加となった。所定外労働時間は9.2時間、前年同月比0.0％の前年同月同水準となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は151.2時間、前年同月比0.3％の減少となった。

常用雇用

4月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で830,490人、前年同月比1.7％※の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.9％で前年同月差0.4ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は454,111人、前年同月比2.2％の増加となった。パートタイム労働者比率は、25.2％で前年同月差0.3ポイントの低下となった。

※　4頁の「毎月勤労統計調査結果（調査産業計）（5人以上）」の前月比及び前年同月比（％）は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

4月の新潟県鉱工業指数（季節調整済・速報値）は生産が93.2で、前月比2.2％の上昇、出荷が90.8で、同比1.8％の低下、在庫が93.3で、同比1.2％の上昇であった。

また、全国の鉱工業指数（季節調整済・確報値）は、生産が105.5で、前月比0.7％の上昇、出荷が104.5で、同比0.2％の低下、在庫が103.7で、同比0.1％の低下であった。

※新潟県:平成27年=100、全国:令和2年＝100
​※新潟県グラフの最新月のみ速報値。

消費者物価指数

5月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で104.1となり、前月に比べ0.2％の上昇、前年同月に比べ2.2％の上昇となった。

前月からの動きをみると、「光熱・水道」が3.9％下落したものの、「食料」が0.9％上昇した結果、総合で前月に比べ0.2％の上昇となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は103.7となり、前月と同水準、前年同月に比べ2.1％の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は103.2となり、前月に比べ0.4％の上昇、前年同月に比べ3.5％の上昇となった。

景気動向指数（CI）

4月のＣＩ（平成27年=100）は、

先行指数：105.9、前月差6.1ポイント下降し、2か月連続の下降となった。
一致指数：83.2、前月差1.0ポイント上昇し、2か月連続の上昇となった。
遅行指数：83.0、前月差1.4ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

4月のＣＩ（一致指数）は、9指標のうち、百貨店・スーパー販売額（既存店）、生産指数（製造工業）、単位労働コスト（常用、製造業）など、6指標が上昇に寄与したことにより、前月から1.0ポイント上昇した。

新潟県の経済動向（7月10日）

県内経済の概況（4月～6月）

個人消費・物価は、改善の動きがみられるものの、一部に弱い動きもみられる。
​住宅投資は、弱い動きとなっている。
​公共投資は、弱い動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、弱含んでいる。​
​企業は、弱い動きがみられるものの、一部に改善の動きもみられる。
​雇用は、改善の動きがみられる。
​以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などがみられるものの、緩やかに持ち直している。

 

経済の動き（6月）

​新規登録・届出台数

北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について（令和5年6月）」によると、6月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比16.0％増の4,140台で6か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比1.4％減の3,805台で10か月ぶりに前年を下回った。全体では同比6.5％増の8,064台となり、10か月連続で前年を上回った。

商業動態統計速報

経済産業省が発表した「商業動態統計速報（2023年5月分）」によると、県内の百貨店・スーパーの5月販売額は、前年同月比4.5％増の349億72百万円であった。また、既存店ベースでは同比3.4％の増加であった。

貿易概況速報

東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報（令和5年5月分）」によると、令和5年5月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は138億06百万円となり、前年同月比19.5％減少した。輸入額は584億70百万円となり、同比29.8％減少した。

一般職業紹介状況

新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況（令和5年5月分）」によると、5月の県内有効求人倍率（季節調整値）は1.55倍で、前月に比べて0.03ポイント低下した。有効求人数（原数値）は51,354人で前年同月比1.8％減少し、26か月ぶりに減少した。有効求職者数（原数値）は36,789人で同比1.8％減少し、2か月連続で減少した。

また、新規求人倍率（季節調整値）は2.29倍で、前月に比べて0.20ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、一部求人の動きにやや足踏み感がある。引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある」としている。

企業倒産状況

株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2023年6月度新潟県企業倒産状況（負債額1,000万円以上の企業倒産）」によると、6月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比20.0％増（1件増）の6件、負債総額は同比560.4％増（43億26百万円増）の50億98百万円となった。

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注意事項

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「－」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「－」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続

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