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ニイガタ地域経済指標(令和5年4月号)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0573484 更新日:2023年4月17日更新

新潟県推計人口

3月1日現在推計人口

令和5年3月1日現在の県人口は2,141,846人で、前月と比べると2,415人の減少、前年同月と比べると24,839人の減少となった。

2月末日現在の世帯数は913,603世帯で、前月と比べると316世帯の減少、前年同月と比べると4,081世帯の増加となった。

 新潟県推計人口と世帯数のグラフです

2月中の人口動態

2月1か月間の人口動態は、出生855人、死亡2,823人で、差引き1,968人の自然減となり、転入3,733人(うち県外からの転入1,612人)、転出4,180人(うち県外への転出1,994人)で、差引き447人(うち県外差引き382人)の社会減となっている。

毎月勤労統計調査地方調査結果

賃金

1月分の一人平均現金給与総額は、規模5人以上の事業所で249,861円、前年同月比1.9%※の増加となった。このうち、きまって支給する給与は242,820円、前年同月比2.1%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均現金給与総額は265,593円、前年同月比2.3%の増加となった。

労働時間

1月分の一人平均総実労働時間は、規模5人以上の事業所で130.5時間、前年同月比1.4%※の減少となった。このうち、所定内労働時間は121.9時間、前年同月比 1.5%の減少となった。所定外労働時間は8.6時間、前年同月比1.1%の増加となった。
また、規模30人以上の事業所における一人平均総実労働時間は136.8時間、前年同月比0.6%の減少となった。

常用雇用

1月分の常用労働者は、規模5人以上の事業所で823,471人、前年同月比0.8%※の増加となった。パートタイム労働者比率は、28.8%で前年同月差0.1ポイントの低下となった。
また、規模30人以上の事業所における常用労働者は 449,241人、前年同月比0.7%の増加となった。パートタイム労働者比率は、26.0%で前年同月差0.9ポイントの上昇となった。

※ 4頁の「毎月勤労統計調査結果(調査産業計)(5人以上)」の前月比及び前年同月比(%)は実数により算出しているため、この調査結果と一致しないことがあります。

鉱工業指数

1月の新潟県鉱工業指数(季節調整済・速報値)は生産が88.9で、前月比4.2%の低下、出荷が92.4で、同比横ばい、在庫が93.3で、同比2.0%の低下であった。

また、全国の鉱工業指数(季節調整済・確報値)は、生産が90.7で、前月比5.3%の低下、出荷が89.2で、同比3.7%の低下、在庫が102.2で、同比1.0%の低下であった。

鉱工業指数のグラフです

消費者物価指数

2月の新潟市の総合指数は、令和2年平均を100とした総合指数で103.3となり、前月に比べ0.9%の下落、前年同月に比べ3.0%の上昇となった。

前月からの動きをみると、「教養娯楽」が1.1%上昇したものの、「光熱・水道」が12.1%下落した結果、総合で前月に比べ0.9%の下落となった。

生鮮食品(生鮮魚介・生鮮野菜・生鮮果物)を除く総合指数は103.0となり、前月に比べ0.8%の下落、前年同月に比べ3.0%の上昇となった。

生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は101.9となり、前月に比べ0.4%の上昇、前年同月に比べ3.5%の上昇となった。

消費者物価指数のグラフです

景気動向指数(CI)

1月のCI(平成27年=100)は、

先行指数:111.5、前月差5.1ポイント上昇し、3か月ぶりの上昇となった。
一致指数:84.6、前月差0.5ポイント下降し、5か月連続の下降となった。
遅行指数:86.2、前月差1.2ポイント下降し、2か月連続の下降となった。

1月のCI(一致指数)は、9指標のうち、生産指数(製造工業)、単位労働コスト(常用、製造業)、有効求人倍率(新規学卒を除く全数)など、5指標が下降に寄与したことにより、前月から0.5ポイント下降した。

景気動向指数のグラフです。

新潟県の経済動向(4月10日)

県内経済の概況(1月~3月)

個人消費・物価は、持ち直しているものの、弱い動きもみられる。
住宅投資は、弱い動きとなっている。
公共投資は、弱い動きがみられる。
設備投資は、持ち直しの動きがみられる。
生産は、弱含んでいる。
企業は、弱い動きがみられる。
雇用は、改善の動きがみられる。
以上、県内経済は、原材料価格等の上昇による影響などから、持ち直しの動きに足踏みがみられる。

経済の動き(3月)

・北陸信越運輸局新潟運輸支局が発表した「新潟県における新規登録・届出台数について(令和5年3月)」によると、3月の県内における新車新規登録・届出台数は、登録車では、前年同月比12.2%増の7,333台で3か月連続で前年を上回った。軽自動車では、同比5.5%増の5,973台で7か月連続で前年を上回った。全体では同比8.9%増の13,410台となり、7か月連続で前年を上回った。

・経済産業省が発表した「商業動態統計速報(2023年2月分)」によると、県内の百貨店・スーパーの2月販売額は、前年同月比4.1%増の313億83百万円であった。また、既存店ベースでは同比2.9%の増加であった。

・新潟労働局が発表した「一般職業紹介状況(令和5年2月分)」によると、2月の県内有効求人倍率(季節調整値)は1.57倍で、前月に比べて0.04ポイント低下した。有効求人数(原数値)は54,839人で前年同月比2.3%増加し、23か月連続で増加した。有効求職者数(原数値)は33,393人で同比0.6%増加し、7か月ぶりに増加した。また、新規求人倍率(季節調整値)は2.25倍で、前月に比べて0.13ポイント低下した。県内の雇用情勢は、「改善の動きが見られるものの、引き続き、求人・求職の動きに留意しつつ、物価の高騰などが雇用に与える影響にも十分注意する必要がある」としている。

・県用地・土地利用課がまとめた「令和5年地価公示結果の概要」によると、令和5年1月1日現在の県内の地価は、全用途平均で平均変動率は0.7%の下落(前年0.8%下落)となった。平成8年以降28年連続の下落となったが、下落率は前年より縮小した。用途別では、住宅地が0.6%の下落(前年0.8%下落)、商業地が1.1%の下落(同1.2%下落)で、下落率は前年より縮小したほか、工業地は1.3%の上昇(同0.8%上昇)で5年連続の上昇となった。価格が上昇した地点は、前年82地点から99地点に増加し、価格変動のなかった横ばい地点は、前年の52地点から56地点に増加した。

*変動率:(当年価格-前年価格)÷前年価格×100(小数点第2位を四捨五入)

・東京税関新潟税関支署が発表した「新潟税関支署管内貿易概況速報(令和5年2月分)」によると、令和5年2月の新潟、直江津、柏崎の3港と新潟空港の輸出額は149億93百万円となり、前年同月比30.7%増加した。輸入額は901億57百万円となり、同比4.1%増加した。

・株式会社東京商工リサーチ新潟支店が発表した「2023年3月度新潟県企業倒産状況(負債額1,000万円以上の企業倒産)」によると、3月度の新潟県の企業倒産件数は前年同月比125.0%増(5件増)の9件、負債総額は同比36.4%増(5億11百万円増)の19億13百万円となった。

統計表 [Excelファイル/1.26MB]
冊子全体 [PDFファイル/1.71MB]

・数字の単位未満は、四捨五入を原則としています。
・四半期平均、四半期計、前月比及び前年同月比の数字は、原則として各月の数字を単純計算で算出しているため、公表資料の数字とは一致しない場合があります。
・表中の符号の用法は以下によっています。
「-」 ……… 該当数値なし 、ゼロ
「…」 ……… 不詳
「 χ 」……… 秘匿
「 0 」……… 単位未満
「△」「-」… マイナス
「 p 」……… 速報値
「 r 」……… 訂正値
「 B 」……… B印までの数字と次期以降との数字は不連続


 

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