第８回審議会

第８回にいがた食の安全・安心審議会

「にいがた食の安全・安心審議会」とは？

​10人の委員に出席していただきました。
にいがた食の安全・安心基本計画に基づく今後の取組などについて、意見を伺いました。
議事録 [PDFファイル／369KB]

概要

会長・会長代理の選出

　会長には、新潟医療福祉大学の村山伸子委員が選出されました。

　会長代理には、新潟薬科大学の浦上弘委員が選出されました。

 

議題１　審議会の運営について

　事務局から、資料1により審議会のこれまでの経過と、今後の開催方針を説明し、委員から了承されました。

議題２　にいがた食の安全・安心基本計画に基づく取組について

　事務局から、資料２と資料３により取組状況を説明しました。
　委員からの主な意見は以下のとおり

• 「食中毒罹患率」を取組指標とするより、食中毒の原因食品・原因施設を究明した件数を指標とする方が意味があると考える。
• 消費生活センターの取組内容について、広く県民にわかる形で、情報公開していただければと思う。
• 指標の目標をどのように定めているのか。例えば、取組指標A18「学校給食における地場産農林水産物の指標割合」について、目標30%に対し平成21年度は38.2%という実績であるが、目標をもっと高く設定してもよいのではないか。
• 取組指標について、実績の数値だけでなく、全体の母数を脚注に記載してほしい。（例えば、取組指標A4「高度な鮮度・衛生管理施設導入荷捌き所数」について、全体25箇所のうち、実績6箇所と記載すると判断しやすい。）
• 食品表示ウォッチャーの活動実績を広報していただきたい。
• 新潟県版HACCP認定制度を検討しているとのことだが、他の自治体のHACCP認定制度を見ると、いいものもあればそうでないものもある。できるだけいいものを作っていただきたい。また、制度に「新潟県らしさ」の付加を考えているとのことだが、HACCPの原則さえ守れば、余分なものはいらないと思う。
• 水産物は、他の食品と比べて産地表示が曖昧な感がある。水産物の産地表示が適正に行われるよう、県から生産者や流通業者に対し指導を徹底していただきたい。
• 取組指標A12「県から食の安全・安心についての情報が十分に提供されていると感じる県民の割合」（26.7%）など、広報や消費者への浸透の度合いに関わる指標が全体的に低いと感じる。
• 一口に消費者といっても、県ホームページにアクセスするような積極的な消費者はまだまだ少ないので、ぜひ一般市民から見える形で浸透を図っていただきたい。（例えば、県の広報の一角に食の安全に関するコーナーを設けてシリーズ化する等）
• 全体を見ると、強い面と弱い面がはっきり分かれてきており、情報提供の部分が弱いと思う。
• 「ノロウイルス情報」「腸炎ビブリオ情報」をメール・FAX等で関係者に配信しているということだが、一般の県民がこれらの情報を詳しく知ることができるか。

報告　にいがた食の安全・安心特別講座の開催について

　事務局から、11月27日（土）に新潟市「朱鷺メッセ」で開催するお米とおにぎりをテーマとした講座の計画について、資料４により説明しました。
　委員からの主な意見は以下のとおり

• 良い企画だと思う。若い人たちに米に関心を持ってもらい、消費拡大を図るのは大事なこと。

委員からの他の意見

• 審議会の席の配置について、委員の背面に行政担当者が並んでいるため、顔が見えない。委員から行政担当者の顔が見えるよう席を配置していただきたい

その他

　事務局から、10月14日に発令した「毒きのこ食中毒発生警報」について説明しました。​