第７回審議会

第7回にいがた食の安全・安心審議会

「にいがた食の安全・安心審議会」とは？

当日は、9名の委員に出席していただきました。
にいがた食の安全・安心基本計画に基づく今後の取組などについて、意見を伺いました。

議事の概要

議題１　今年度の審議会の運営について

　事務局から、今年度の予定として次の3点を提案し、委員から了承されました。

1. 「にいがた食の安全・安心条例」について、施行後3年が経過したため、施行状況について検討を行う。
2. 「にいがた食の安全・安心基本計画」の中間見直しを行い、計画を改訂する。
3. ​「新潟県遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」について、施行後3年が経過したため、施行状況について検討を行う。

議題２　にいがた食の安全・安心基本計画に基づく今年度の取組について

　事務局から、資料1「にいがた食の安全・安心基本計画の取組状況」により取組状況を説明しました。
　委員からの主な意見は以下のとおり

• 取組指標が伸びても、成果指標の伸びに結びついていない可能性あり。食の安全確保に取り組んでいることを県民に伝えるにはどうすればよいか考えていかなければならない。
• エコファーマーの取り組みはまだまだ広まると思う。
• 食の安全・安心に関するイベントの開催や、食の安全・安心サポーター活動は良い取り組みであるが、その情報が消費者に伝わっていない。
• 食の安全・安心に関するイベントの開催情報は、もっと早い時期に広報して消費者に伝わるようにしてもらいたい。
• 行政は、例えば安全・安心週間などを行うときなど、消費者協会にもっと声をかけていただきたい。消費者協会としては協力できることはいくらでも協力する。役割分担できるところは役割分担させてもらいたい。
• 県版HACCP認定制度の検討にあたり、きちんとやっているところをきちんと認定するという制度としてやっていただきたい。
• 「食中毒罹患率」を取組指標とするより、食中毒の原因を究明した件数や対策がとられた件数を数えた方がよいのではないか。

議題３　「にいがた食の安全・安心条例」及び「にいがた食の安全・安心基本計画」の中間見直しについて

　事務局から、「にいがた食の安全・安心条例」については、制定時の内容で運用を継続したいという考えを提案し、委員から承認されました。
　また、「にいがた食の安全・安心基本計画」については、資料２「にいがた食の安全・安心基本計画改訂（案）への意見と県の対応」と資料３「にいがた食の安全・安心基本計画改訂（案）の内容について」により、改訂（案）を説明し、委員から承認されました。

 

　主な改訂箇所

• 施策1（安全で安心な農産物等の提供の促進）関係
  • エコファーマー認定者数の目標を上方修正（4,400人→16,000人）
• 施策2（安全で安心な畜産物の提供の推進）関係
  • HACCP方式導入畜産農場の認定数の目標を上方修正（150戸→290戸）
  • 鳥・豚インフルエンザの監視等を追記
• 施策8（食品等の適正な表示の徹底）関係
  • 首都圏に新潟米モニターを設置し、新潟米の食味や品質の評価と表示状況を調査することを追記
• 施策9（危機管理体制の整備）関係
  • 広域影響を及ぼす緊急事案発生時には、特別監視チームによる調査・監視を実施する旨を追記
• 施策11（県からの情報発信の強化）関係
  • 県ホームページ「食の安全インフォメーション」年間閲覧者の目標を上方修正（30,000件→50,000件）

　委員からの主な意見は以下のとおり

• 鳥・豚インフルエンザの監視など、新たな取り組みが基本計画に盛り込まれていることについては良いと思う。
• 「新潟米モニター」の取り組みは引き続き進めていただきたい。

議題４　「新潟県遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例」の見直しについて

　事務局から、資料４「新潟県遺伝子組換え作物の栽培等による交雑等の防止に関する条例の見直しについて（案）」により、平成19年以降に県内での遺伝子組換え作物の栽培の動きがなく、新たな科学的知見も得られていないことから、条例の見直しは行わないという考えを提案し、委員から承認されました。

 

　その他　委員からの主な意見

• 不安感などいろいろな感じ方があると思うので、今後、県の取り組みの中で講習会などするときには、具体的な事例を交えた個別テーマで学習会や報告会を開催すると消費者の理解がより深まると思う。
• 農家では農薬の問題にしっかり取り組んでいる。消費者の方々には、農産物を購入する際、虫が食っているか否かだけでなく、農薬の使用状況などについても関心を持っていただきたい。
• 広報紙で食の安全に関する特集記事を掲載したものを年１回でも２回でも発行するよう検討してはどうか。
• 「農薬は悪い」ということではなく、「使用基準をきちんと守って使われており、農家自身も安心して食べているものですよ」という形で消費者に情報提供していくことが、食の安全・安心には欠かせない。
• 農薬の残留基準は作物の種類によって異なるので、情報の伝え方として、例えば「野菜Ａから基準の何十倍の農薬が検出された」という情報だけでなく、「野菜Ｂであれば基準値以内」と一言書いてほしい。何が本当に危ないかをきちんと伝えることはなかなか難しい。