第３回審議会

第3回にいがた食の安全・安心審議会

「にいがた食の安全・安心審議会」とは？

当日は、13名の委員に出席していただきました。
にいがた食の安全・安心基本計画（仮称）案は、これらの意見を踏まえ修正したうえで、パブリックコメントにより案に対する県民の意見を伺います。
議事録 [PDFファイル／310KB]

主な意見

議題　にいがた食の安全・安心基本計画（仮称）案について

（１）成果指標について 

• 県の取組なのか、日本全体の取組又は業者等も含めた全体の取組なのかわかりにくい。
• 指標の「行われている」に疑問を感じる。食の安全・安心については、県民の方々が意欲的に関心を持って参画することが必要と感じる。
• 成果指標が県・食品関連事業者・消費者が一体となってネットワークの中で食の安全・安心が進んだかどうかを成果指標として評価するのであれば、三者が情報を共有していることが重要。
  また、食品添加物や農薬でも十把一絡げにしていない、多様な見方が消費者も食品関連事業者もできているというレベルが大事。

（２）施策１「安全で安心な農産物等の提供の促進」

• 生産者なので、トレーサビリティーというものを始めに知ってほしいと言ったが、このようなことをよりＰＲしてほしい。新潟日報などにもっと大々的にお知らせがあっても良いと思う。

（３）施策２「安全で安心な畜産物の提供の促進」

• 消費者の役割にあるとおり、理解を深め、納得の上で、自らの意思で県産畜産物の消費に努める方向に進むべきと痛切に感じている。

（４）施策８「食品等の適正な表示の徹底

• 取組指標に食品表示ウォッチャーの活動を表すような指標が一つあると、消費者も参加している活動も評価できるのではないかと思います。

（５）施策９「危機管理体制の整備」

• 基本的なことだが、危機管理体制は食品に起因するものに限定されるのか？
  昨日、中越大震災二周年ということでしたが、災害時の食の論点から何かあっても良いと思われる。

（６）施策11「県からの情報の提供」

• 出前講座は県の職員が対応するのか？その際、県内で10回、20回では効果は疑問。県の職員に限らなくてもいいような仕組みを作る方が良いと思う。食の安全・安心サポーターを活用するとか、地域振興事務所を活用するなど、広く行き渡る仕組みを工夫したらどうか。
• メディアに自分達から乗り込んでいく姿勢が大事。新聞社の取材をお願いすべき。
  様々なイベントの際は、遠慮深くしないでどんどん情報提供すべき。
• 食の安全・安心は農薬、添加物を抜きには語れない。
  流通や販売の段階で、虫食いのない野菜が選ばれるが、農薬がなくしては虫食いのない野菜は作れないということを伝えて欲しい。そういうことがわかってもらえるようなＰＲをお願いしたい。
• 商品が買われている場所を活用すれば、一般の生活者にも情報が伝わると思う。
  実際商品を手に取る場所で情報提供したら良いと思う。

（７）施策12「食品関連事業者から消費者への情報提供の促進」

• 食中毒関係ですが、新潟市では市の保健所が食中毒の啓発で市の食品衛生協会を通じて会員にＦＡＸで情報提供している。
  県でも県の食品衛生協会があるので情報提供に活用したらどうか。
• 情報発信に食品のパッケージは非常に重要。
  ラップの上に情報発信が書かれたシールを貼ったり、直接印刷するなどしたらどうか。県と消費者の接点となる流通関係などの業者でパッケージをうまく活用することをアレンジできたらと思う。
• 施策12、14に取組指標がない。何らかの指標を埋めていただけたら良い。
• 業体験は非常に重要ですが、是非２つの感謝の考え方を入れて欲しい。
  一つは作っていただいた方への感謝。もう一つは生き物に対する感謝です。２つの感謝を行政もどこかで発信して欲しい。

（８）施策15「食育の推進」

• 自校方式で実施している学校では、地元の農作物の活用が進んでいるが、センター方式で実施している学校では進んでいないので今後どう推進していくのか検討をお願いしたい。

（９）その他

• 消費者の役割について、これではあまり伝わらない。
  役割の位置づけが弱いと感じる。
  また、消費者がコストを担っているという意識がわかるよう、わかりやすく表現して欲しい。