第15回審議会

第15回にいがた食の安全・安心審議会

「にいがた食の安全・安心審議会」とは？

14人の委員に出席していただきました。
にいがた食の安全・安心基本計画に基づく取組などについて、意見を伺いました。
議事録 [PDFファイル／349KB]

概要

議題１　審議会の運営について

　事務局から、別添資料Ⅰの１ページにより、にいがた食の安全・安心基本計画と審議会のこれまでの経過を説明し、平成27年度は計画の進捗状況の点検を主な目的として年１回の開催とする方針が委員から了承されました。

議題２　食品表示法の施行に伴う「にいがた食の安全・安心基本計画」の文言修正について

　事務局から、別添資料Ⅰの２～３ページにより、食品表示法の施行に伴う「にいがた食の安全・安心基本計画」における文言修正が必要な部分を説明し、事務局提案のとおり文言修正を行うことが了承されました。

議題３　にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について

　事務局から、別添資料Ⅰの４～14ページにより、基本計画の進捗状況を説明しました。なお、成果指標については最新の27年度値と26年度値の２か年分を説明し、当県の食の安全・安心に関する施策の取組について審議されました。
　委員からの意見・質問は以下のとおりです。

【市川委員】
　成果指標について、目標は「増加させる」ではなく、具体的な数字を挙げていかないと努力目標は定められないと思う。
　新潟県では、毒きのこによる食中毒の発生が多いが、各地域の食品衛生協会で実施しているきのこ講習会の一般消費者の参加が近年減っている。　

【高内委員】
　成果指標の元となるアンケートについて、単に取組の十分・不十分を聞くだけでなく、その答えに至った背景まで聞いてはどうか。詳細を聞き取ることができないのであれば、成果指標のためだけのアンケートを独立してやってもよいのではないか。
　食の安全・安心に関する情報発信については、スーパーマーケットの店頭などで、商品を買うついでに目にとまる、きめ細やかなポップなどでＰＲをしていくとよい。　

【城委員】
　スーパーマーケットでの掲示物によるお知らせは、人があまり通らないところや、目の付きにくいところに貼ってあり、もったいない。貼る場所を工夫してもらうとよい。
　内容についても、遠くから見てもわかるレイアウトにするとよい。

【渡邊委員】
　基本計画における取組指標は、実現の可能性がある指標値にしたほうがよい。
　食品表示法が施行され表示のルールが一部変わったことを伝えるため、事業者向け、消費者向けそれぞれで、県はどのような取組を行ってきたか伺いたい。
〈県の回答〉県内３会場で約860人の事業者、消費者に集まっていただき、食品表示の説明会を開催した。
　食品表示に対する消費者への啓発については、テレビを利用した広報や消費者団体と連携した勉強会を行っている。　

【得丸委員】
　食の安全・安心の推進にあたり、高校生や大学生などの参画を促すべきと考える。食育ボランティア登録数が減っているが、高校生や大学生を食育ボランティアとして登録できないのか。
　審議会委員に教育関係者がいない。教育関係者が審議会の委員として発言できるようにしてもらうとよい。　

【柳田委員】
　県生協連では、組合員に対して食品工場の見学会や農場の見学会を実施している。また、自分自身でも地域の食育に携わり、その活動で得たことや、この審議会で得たことを、生協の組合員に伝えている。
　手洗いの方法について、子どもたちが手軽に見ることができる冊子が置いてあるとよい。
　店頭掲示板は忙しいとなかなか見る時間がない。一目で見てわかるものであるものが望ましい。

【浦上委員】
　県民意識調査の結果だけで新潟県の食の安全・安心を検証することは、非常に難しいのではないか。
　講習会などの満足度を評価していくことは、とても良いことだと思う。

【高橋委員】
　ＪＡグループでも食育や食の安全・安心の取組を実施しているが、小学生以下の子ども世代には取り組みやすくても、高校生、大学生、社会人等に向けた取組を進めることが課題となっている。県内の大学に協力をいただいて事業を少しずつ進めている。
　学生や、これから家庭の食を担っていく世代に対して、食の安全・安心への関心を高めるアプローチを考えていきたい。

【小田委員】
　ＴＰＰの影響により、今後外国産の魚介類が県内にも多く流通することが考えられる。県としてどのように輸入品のチェックや検査を行っていくのか、検討してほしい。

【髙口委員】
　他県で、地域の産物にＨＡＣＣＰの認証をする取組がある。商品の差別化や、消費者の購買意欲を高めるものであるため、新潟県でも遅れをとらないように進めてもらいたい。

【丸山委員】
　県の食の安全・安心の取組は、資料を見て初めて知ったものが多い。一般的には知られていないと思うので、一般の方が見やすい形であるとよい。

【上原委員】
　これから外国産の食品が増えることが考えられるため、国産と外国産の食品の違いや表示のことなどの情報発信に努めてもらいたい。

【田中委員】
　食の安全・安心に対する県民全体の意識を上げるためには、子どもへの働きかけが必要と考える。そのためにはコンビニ業界に対する働きかけがよいのではないか。また、審議会へ若い世代の意見が取り入れられるとよい。

報告　新潟県食品衛生法施行条例の一部改正について

　事務局から、別添資料Ⅰの15ページにより、条例改正の経緯と内容について説明しました。
　委員からの意見・質問は以下のとおりです。

【浦上委員】
　HACCPに取り組もうとする事業者から、内容を県で審査してほしいと言われた場合、HACCPの審査には１～２日要する。県の今の体制では出来ないのではないかと考えるが、いかがか。
〈県の回答〉
　HACCPの第三者認証を受けている事業者については、保健所に届出いただくようにお願いしている。認証を受けていない事業者については、１つ１つ審査していると手が足りなくなるので、審査の仕組みについて検討を始めたところ。

審議会全体を通して、その他

　委員からの意見・質問は以下のとおりです。

【髙口委員】
　首都圏における情報発信について、表参道ネスパスだけでなく、他県が行っているように東京駅周辺で情報発信ができるとよい。

【渡邊委員】
　「食の安全・安心」とまとめて使うのではなく、「安全」と「安心」は分けて考えたほうがよい。昨年度の審議会でも審議されているが、審議内容は基本計画に反映されているのか伺いたい。
〈県の回答〉
　現行の基本計画は平成28年度まで４年間の計画となっているため、審議された内容は次回計画を改定する際に整理する。

【村山会長】
　食の安心につながる情報提供については、生活衛生課だけでは対応しきれない部分があると思われる。県庁内での横の連携を取って、全庁的に食の安全・安心についての情報発信をお願いしたい。