第13回審議会

第13回にいがた食の安全・安心審議会

「にいがた食の安全・安心審議会」とは？

12人の委員に出席していただきました。
にいがた食の安全・安心基本計画改定案について審議会に諮問し、意見を伺いました。
議事録 [PDFファイル／306KB]

概要

報告１　にいがた食の安全・安心基本計画の進捗状況について

　事務局から、別添資料Ⅰの１～11ページにより、基本計画の進捗状況を説明しました。（当初計画期間の平成19～24年度の最終結果として、成果指標については県内外とも目標の50％を達成、取組指標については34指標のうち20指標で当初目標を達成）
　委員からの意見・質問は以下のとおり。

【城委員】
　▲の達成していない８指標の状況は？
〈県の回答〉
　（８指標の個々の状況について説明。）　

【浦上委員】
　届出に基づく食中毒罹患率は、あまり指標にならない。

【浦上委員】
　一般的衛生管理をしっかりやることは非常に良い取組。ここをやらずにHACCPを叫んでも仕方がない。自治体によるHACCP認定制度は玉石混淆。

報告２　基本計画改定原案の県民意見募集結果／議題　基本計画改定案について

　事務局から、別添資料Ⅰの12～17ページにより、これまでの改定作業の経過と改定原案への意見募集結果を説明しました。
　続けて、別添資料Ⅱ、Ⅲにより県民意見を踏まえた改定案について説明し、審議会に対し諮問書により改定案を諮問しました。
　委員からの主な意見・質問は以下のとおり。

【得丸委員】
　今話題になっている不適切表示について、改定案本文だけでなく、県民が手にする機会が多い概要版にも盛り込んだほうがよい。
〈県の回答〉
　概要版への記述を検討します。

【上原委員】
　食品表示ウォッチャーによる調査報告の内容は公表しているか。
【村山会長】
　一般の県民はあまり知らない。
〈県の回答〉
　年１～２回まとめてホームページで公表しています。ホームページ以外の公表方法も検討します。

【川井委員】
　食品表示ウォッチャーを経験したが、産地偽装などを見抜けるものではなく、もう少しシステムを変えたほうがいいのではないかと感じた。
〈県の回答〉
　ウォッチャー制度については、各店舗で必要な表示がされているかという基礎的な部分を確認いただくことも大事なので、今の形で続けていきたいと考えています。

【川井委員】
　農産物直売所の数が増え、売上げも増えている中、販売されている農産物について安全に関する判断情報が少ない。
　例えば農協が実施する講習会に参加したらステッカーが出るなどのシステムを作り、安全を見えるようにしたほうがよいと思うが、農協として直売所を指導していくことができるのかどうか。
〈髙橋一成委員（農協）回答〉
　すべての直売所では難しいと思うが、農協が関わっている直売所において、直接関わる農協自身よりは、県のほうから例えばステッカーというような取組を検討する余地はあるのではないかと思います。
〈県の回答〉
　生産者に農薬使用履歴等を確認している直売所もあるので、直売所に対しそういった取組を積極的にＰＲしていただくよう働きかけをしていきたいと思います。何らかのシステムについては、可能性を検討していきたい。
　なお、直売所であっても量販店であっても、基本的には農薬使用履歴の表示があるないにかかわらず、農薬取締法の基準に従って適正に農薬が使用された農産物だけが販売されているという前提があります。

【村山会長】
　直売所に関する取組は、何番の施策に位置づけられるか？
〈県の回答〉
　「施策１ 安全で安心な農作物等の提供の推進」と「施策10 食品関連事業者から消費者への情報提供の推進」に関連があります。

【髙橋正博委員】
　ホームページ「食の安全インフォメーション」について、早く開くよう改善されたが、アクセス数を現在の３倍にするという目標は高すぎないか。達成するための方策はあるのか。
〈県の回答〉
　ページの内容を充実させ、見やすくしていくほか、ツイッターなどを取り入れながら、あらゆるところから当ページを見ていただける機会、窓口を増やしていこうと考えています。

【髙橋正博委員】
　にいがた食の安全・安心サポーターについて、野生きのこの鑑別ができる人間が高齢化で減少することを危惧しているので、かつて行われたような保健所職員向けの講習など人材育成を検討していただきたい。
〈県の回答〉
　早急に検討してまいりたいと思います。

【髙橋正博委員】
　保健所で野生きのこの鑑別相談に対応している旨を概要版に載せたほうがよい。

【片山委員】
　「何が安全なのか、何が本当なのか」というところをやらないとダメなのではないかと思うが、県でできることは限られている。添加物や農薬の使用基準は、365日食べ続けることを想定して、発がん性などの観点で決められているのだから、自分は「安全」だと思っているが、「安全」の定義とは何なのか。また、「事業者は悪いことをする」という前提で「監視」という言葉が用いられたり、今回あれだけウソの表示があっても「日本人は某国人より安心」と思われていたり、頭に刷り込まれたものですべて行われている気がする。

【得丸委員】
　企業・生産者側と消費者・教育側では安全のとらえ方が少し異なると感じた。消費者は１社のものだけでなく総合的に食べ物を食べているので、他の食べ物との複合作用のことも知っていただきたい。

【村山会長】
　消費者と生産者とで認識が若干違うところはあると思うので、そこをどう埋めていくかということもこの計画の課題だと思う。

【浦上委員】
　消費者の方は、量の概念を理解していない。毒なものでも微量なら安全で、安全だと思われているものでも多量に摂ったら毒性がある。「毒はわずかでも入っていてほしくない」というのは感覚的にはわかるが、それは間違い。量の概念を国民にわかっていただかないと、堂々巡りの議論になる。県でできることは少ないかもしれないが、そういう啓蒙活動をやっていただきたい。

【柳田委員】
　県生協連では、啓蒙活動として、新潟県と連携して年３回ほど食の安全に関する講演会（食品表示、添加物、栄養食品など）を実施している。
　それによって受講者が、安全なものを自分で学び、選び、平均的に食べていこうという姿勢になっていることがアンケート結果にもある。こういった取組についても、県民に伝えていかなければいけないと思う。　

【関本委員】
　食品衛生協会として、消費者のことを考えながらいろいろ行動している。新潟市食品衛生協会では、衛生管理の実施状況を消費者に情報提供する目的で「食の安心・安全５つ星店」という自主的な取組を５年前に始めたが、今や全国にその取組が広がった。HACCPに取り組んでいる県内企業もある。

【村山会長】
　「食の安心・安全５つ星店」のような事業者団体による取組を県として支援することを計画に盛り込んでもいいのではないか。
〈県の回答〉
　消費者の安心につながるすばらしい取組なので、県としてもＰＲの支援をしていきたい。改定案の「施策11 消費者、食品関連事業者、県の相互理解の推進」及び「施策13 食の安全・安心に係る人材の育成」の中で支援について記述しています。

【村山会長】
　成果指標「新潟県の食の安全確保の取組が十分に行われていると感じる県内外の住民の割合」を増やすとのことだが、県内向けの取組がほとんどで、県外の割合が４年後に増えるかどうか、ここを考えなければいけない。
〈橋本委員（新潟日報社）から首都圏への発信に関する助言〉
　県にも新潟市にも東京に出先事務所があるし、県にはネスパスがある。いろんなイベントの機会をとらえて発信に取り組む、その回数を増やす、内容を充実させる。そういう取組を我々も積極的に取り上げて、読者に紹介していくということではないか。

答申のまとめ方について

　村山会長から次の方法が提案され、各委員が了承しました。

〈まとめ方〉
　各委員から出された意見を議事録にまとめたうえで、会長が答申内容の素案を作成し、各委員と書面で審議し、決定する。