第10回審議会

第10回にいがた食の安全・安心審議会

「にいがた食の安全・安心審議会」とは？

​12人の委員に出席していただきました。
にいがた食の安全・安心基本計画に基づく取組などについて、意見を伺いました。
議事録 [PDFファイル／334KB]

概要

報告１　新潟県「夢おこし」政策プラン推進のための意識調査の結果について

　政策プランの指標と「にいがた食の安全・安心基本計画」の指標が共通であり、この意識調査により指標値を把握していることから、事務局から意識調査結果を説明しました。（別添資料1～4ページ）
　委員からの主な意見・質問は以下のとおり。

• 新潟県における食の安全確保の取組が十分に行われていると感じる首都圏の住民の割合が、平成21年に上昇し目標の50％を超えているが、上がった原因は何か。
• 食品の苦情相談窓口の体制はどうなっているか。「気軽に相談できる」と感じる人が増えるよう、もう少し広く情報提供していただきたい。この指標を上げていこうというのであれば、次期計画では、指標と施策とを明確に関係づけていく必要があるのでは。
• 学校教育と手を組むと非常に効果が大きいと思う。食品の相談窓口の体制など、学校の消費者教育に使える副教材の作成を検討してはどうか。
• 「安全」と「安心」の言葉を正確に用いるべき。「安全」は客観的な事実であり、「安心」は人の主観。例えば「安全で安心な食品を購入」という表現ではなく、「安全な食品を安心して購入」と表現するなど、きめ細かい配慮を。
• 福島第一原発の事故以降、新潟県は福島の隣接県なので、西日本の人からは同じように見られてしまう。海外からは日本全体で同じように見られてしまう。「安心」はイメージなので、首都圏だけでなく、海外も含めて広域的にイメージ戦略をしていただきたい。新潟県はアピールがまだ足りないと感じている。
• 女性に比べ男性のほうが「食の安全確保の取組が十分と感じる」割合が低いということであれば、男性のほうを挙げていく必要があるのかもしれない。

報告２　県民アンケートの結果について

　平成23年11月に実施した県民アンケートで得られた県民意見が、基本計画の内容や進め方を検討するうえで参考となると考えられることから、事務局から別添「平成23年度第4回県民アンケート調査報告書」により結果を説明しました。
　委員からの主な意見・質問は以下のとおり。

• 「HACCP」は、消費者より事業者が評価してくれるかどうかが重要と思う。食品加工業者が原材料を購入するにあたり、供給業者に対する査察等を行っているが、これが大変。それを助けるためにISOや第三者機関が出てきている。県が検討しているHACCP認証制度というのが、そういった助けになるのであれば、非常に意味があると思う。
• 今後行う県民アンケートには、基本計画の成果指標と同じ質問を入れたほうがよい。（今回のアンケートには入っていなかったので、食の安全性に不安を感じる人と県の取組への満足度とのクロス解析ができなかった。）
• HACCP等に取り組む事業者を認証する制度を導入したほうがよいかどうかという質問に対し、多くの県民が導入を支持するとの結果が得られたからといって、取り組むべきと考えるのは難しいのでは。多くの人はHACCPについて理解しておらず、おそらく「県が何かやってくれるのなら、そのほうが安心だからやればいいんじゃないの」という気分で回答されたのだと思う。
• HACCPやISO、食品衛生協会のマークなど、食品安全に関する基準やマークはいろいろあるが、消費者には厳しさの違いがわからない。わからないので、単にマークがあればある程度安心とイージーに判断してしまう。消費者としては、HACCPがこれだけ厳しい基準なのだということがわかれば区別できると思うので、もう少しきめ細かくＰＲを。

議題　「にいがた食の安全・安心基本計画」の現時点の成果等について

　事務局から、基本計画の現時点の成果等を説明しました。（別添資料5～16ページ、別添基本計画）
　委員からの主な意見・質問は以下のとおり。

• 県内と県外とでは情報の伝わり方に差があると思うが、成果指標の目標について、県内と首都圏に差をつけず、同じ50％とした経緯は？
  （回答：新潟県は食料生産県なので、県内の方にも県外の方にも同じスタンスで取り組むという考えでスタートした。）
• 「安心」の取組について県の自己評価としてはどうか。どの辺はできていて、どの辺は課題があると考えているか。（回答：ホームページについては、放射性物質検査情報を日々更新し、関係する他課の情報ともリンクしており、閲覧者数が伸びている。メールマガジンの登録者数の伸び悩みや出前講座等による消費者とのコミュニケーションの促進が課題。）
• 外部機関のシステムを使ってメールマガジンを配信しているため、余計なメールが多く来てしまい、登録者数の増加の支障になっているのでは。
• メールマガジンの中で、１週間の放射性物質検査結果の概要を記載してはどうか。
• 新潟米モニターの設置が20人ということであるが、米は新潟県の主産品であるので、もう少し人数を増やしてはどうか。
• 基本計画の評価結果をまとめて県民に公表していただきたい。
• 基本計画では非常に幅広い分野を扱っているが、3.11以降、放射性物質による食品汚染に最大の関心が寄せられていると思う。この事態を受け、時間・スタッフ・予算が限られている中で、全部対等・均一に推進しようとしても効果を上げにくくなってくるのではないか。当面は放射性物質の問題にできるだけ力を注ぐことが、効果をより高めると思う。
• 自ら情報を得ようとする余裕のない忙しい消費者に対し、どのようにアプローチしたら伝わりやすくなるのか、できるだけ短いスパンで取り組んでいただきたい。