令和8年度飼育関連設備維持管理業務委託（一般競争入札、入札日：令和8年4月3日）農林水産部水産海洋研究所

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0466904 更新日：2026年3月19日更新

一般競争入札の実施について（公告）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第 234条第1項の規定により、新潟県水産海洋研究所飼育関連設備維持管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。　　

令和8年3月19日
新潟県水産海洋研究所長　樋口　正仁

1　入札に付する事項
（1）委託業務名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年度新潟県水産海洋研究所飼育関連設備維持管理業務委託
（2）委託概要
委託仕様書のとおり。
（3）履行期間
契約締結日から令和9年3月31日まで
（4）履行場所
新潟県水産海洋研究所（新潟市西区五十嵐3の町13098番地8）

2　入札に参加する者に必要な資格
次に掲げる要件のすべてを満たす者であること。
（1）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
（2）令和7年度新潟県建設工事等入札参加資格者名簿に「管工事」で登載されている者であること。
（3）本件業務委託に係る競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日（令和8年4月3日）までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。）者でないこと。　　　　　　　　　　
（4）新潟市に本社又は営業所を有すること。　
（5）会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続き開始の申し立てがなされている者でないこと。（ただし、更生手続き開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登録された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）
（6）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始申し立てがなされている者でないこと。（ただし、再生手続き開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7）自社又は自社の役員等（支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を含む。）が新潟県暴力団排除条例第6条に規定する暴力団又は暴力団員である者、又は、これらの者と社会的に非難されるべき関係を有するものでないこと。

（8）本業務に関連する緊急異常事態が発生した場合は、夜間・休日（年末・年始を含む）を問わず、新潟県水産海洋研究所の職員が通報してから1時間以内に新潟県水産海洋研究所に到着して必要な措置ができる者であること。

（9）新潟県水産海洋研究所の電気・取水設備等の保守管理に係る点検時等において、飼育関連設備の保守等が必要となった場合、新潟県水産海洋研究所の求めに応じた対応ができる者であること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10）本業務に配置する技術者は、管工事についてはアの資格を有し、電気工事についてはイ又はウのいずれかの資格を有すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　2級管工事施工管理技士以上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　3種電気主任技術者以上又は第1種電気工事士　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ウ　2級電気工事施工管理技士以上

3　入札説明書、入札参加申請書、入札参加資格確認証明書等
（1）入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
郵便番号　950－2171
新潟県新潟市西区五十嵐3の町13098番地8
新潟県水産海洋研究所　増殖環境課
電話番号　025－263－7333
Ｅメール ngt068130@pref.niigata.lg.jp
入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。
（2）入札説明書の交付期限
令和8年3月30日（月曜日）午後5時まで
（3）入札参加申請書等の提出期限
令和8年4月1日（水曜日）午後5時まで

4　入札及び開札の日時及び場所等
（1）入札執行の日時及び場所
ア　入札日時　令和8年4月3日（金曜日）午前10時　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　入札場所　新潟県水産海洋研究所　2階研修室
（2）入札書の記載　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

（3）入札保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札保証金は契約希望金額（消費税（10％）を加算した額）の100分の5に相当する金額以上の金額とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札保証金の納付は、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第42条に規定する担保の提供をもって代えることができる。ただし、財務規則第43条各号に該当する場合は、免除とする。

（4）契約保証金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約保証金は契約金額（消費税（10％）を加算した額）の100分の10に相当する金額以上の金額とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、契約保証金の納付は、財務規則第42条の2に規定する担保の提供をもって代えることができる。ただし、財務規則第44条各号に該当する場合は、免除とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（5）入札の無効　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札（詳細は入札説明書による）は無効とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（6）契約書作成の要否　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　要　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（7）最低制限価格　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本件は、最低制限価格付きであり、最低制限価格未満の入札者は、再入札に参加できない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（8）落札者の決定方法　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　入札に参加した者のうち、予定価格以下かつ最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

（9）誓約書の提出　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　契約の締結に際しては「暴力団等の排除に関する誓約書」を提出しなければならない。（提出がないときは、契約を締結しない場合がある。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　なお、入札資格審査申請時に当該誓約書を提出済みのものは不要とする。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（10）その他　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　詳細は入札説明書による。

なお、令和7年度新潟県一般会計予算が議決されなかったなどの場合、本件調達について停止の措置を行うことがある。

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