三条地域振興局設備管理業務委託（一般競争入札、入札日令和8年3月30日）三条地域振興局地域整備部

一般競争入札の実施について（公告）

地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、新潟県三条地域振興局設備管理業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。

令和8年3月11日
新潟県三条地域振興局長　米山 哲郎

1　入札に付する事項
 (1)調達する役務の件名及び数量
　  新潟県三条地域振興局設備管理業務委託一式
 (2)調達する役務の仕様等
　  入札説明書及び仕様書による。
 (3)履行期間
　  令和8年4月1日から令和11年3月31日まで
 (4)履行場所
　  新潟県三条地域振興局

2　入札参加者に必要な資格
   次の(1)～(7)に該当する者であること。
 (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
 (2)新潟県暴力団排除条例第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれらの者と社会的に非難されるべき関係を有する者でないこと。
 (3)競争入札参加資格を証明する書類を提出した日から入札実施日 （令和8年3月30日）までの間において新潟県知事から指名停止措置を受けた（指名停止期間の一部が属する場合を含む。)者でないこと。
 (4)新潟県庁舎等管理業務入札参加資格者名簿の登録を受けている者であること。
 (5)新潟県内に事務所又は事業所を有する法人であること。
 (6)会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、更生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)
 (7)民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。(ただし、再生手続開始の決定後、新たに入札参加資格審査を受けて入札参加資格者名簿に登載された者及び入札参加資格の再認定を受けた者を除く。)

3　入札参加者に要求される事項
　  本件入札に参加を希望する者は、本公告に示した競争入札参加資格を証明する書類を提出期限までに提出しなければならない。入札参加者は、入札執行日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。

4　入札説明書の交付等
 (1)交付期間
　  令和8年3月16日（月曜日）まで（新潟県の休日を定める条例（平成元年新潟県条例第5号）第1条第1項各号に規定する日を除く。）の各日の午前9時から午後4時まで
 (2)交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先
　  郵便番号 955‐0046
　  新潟県三条市興野1丁目13番45号
　  新潟県三条地域振興局地域整備部総務課
　  電話番号0256‐36‐2203（直通）
　  入札説明書等の交付は上記の場所で行うほか、新潟県ホームページで公開する。

5　本件入札に係る参加資格の確認
 (1)本件入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を提出すること。
　ア  提出期限 令和8年3月18日（水曜日）正午まで
　イ  提出場所 4(2)に定める場所
　ウ  提出書類等 入札説明書による。
 (2)本件入札に係る参加資格の確認結果は、入札参加資格確認申請書に記載されている連絡先に令和8年3月24日（火曜日）までに連絡し、併せて書面にて通知する。

6　入札に関する事項
 (1)入札執行の日時及び場所
　ア  入札日時 令和8年3月30日（月曜日）午後1時30分
　イ  入札場所 新潟県三条地域振興局入札室（2階）
 (2)入札書の記載
　  札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
 (3)入札保証金
　  入札保証金は、免除する。
 (4)入札の無効
　  本公告に示した競争入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効である。
 (5)最低制限価格
　  最低制限価格を設定する。
 (6)落札者の決定方法
　  本公告に示した役務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、予定価格以下最低制限価格以上の範囲で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

7　契約に関する事項
 (1)契約において使用する言語及び通貨
　  日本語及び日本国通貨
 (2)契約保証金
　  契約金額の100分の10に相当する金額以上の金額を契約日までに新潟県が発行する納入通知書において納入する。ただし、新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号） 第44条第1号又は第3号に該当する場合は、免除する。
 (3)契約書作成の要否 要

8　その他
　   詳細は入札説明書による。