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令和7年1月23日号【建築課】
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◆◆確認申請等手数料の改定のお知らせ◆◆ 令和7年4月施行の改正建築基準法及び改正建築物省エネ法により、審査省略制度の見直しや省エネ基準への適合が義務化されることから、審査の事務量が大幅に増加するため、確認申請等の手数料を令和7年4月1日(申請書受理日)から、下記のとおり改定します。 確認申請等手数料の改定のお知らせ [PDFファイル/102KB] ◆◆手数料納付方法のご案内◆◆ 新潟県収入証紙は令和6年8月31日で販売終了となりました。建築行政手続の各種手数料は、「窓口キャッシュレス決済」または「新潟県電子申請システム」で支払いをお願いします。詳細は下記をご覧ください。 |
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