森林環境税・森林環境譲与税について

制度の概要

創設の趣旨

　温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るための森林整備等に必要な財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人が等しく負担を分かち合って森林を支える仕組みとして、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。

税の仕組み

　「森林環境税」は、国税として2024年（令和6年度）から一人年額1,000円が賦課徴収され、税の規模としては約600億円となります。これに先立ち、森林整備が喫緊の課題であることを踏まえ、森林経営管理制度の導入に合わせて2019年（平成31年度）から「森林環境譲与税」が市町村及び都道府県に譲与されています。

使途

　市町村に譲与された「森林環境譲与税」は、間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てられることとなります。また、都道府県においては、これらの取組を行う市町村の支援等に充てることとされています。

　令和4年度は、当年度の譲与額103,490千円及び積立などを活用し、103,857千円を下記の取組に関する事業等に充当しました。

1. 市町村の森林経営管理制度運用の支援　　59,475千円
2. 森林整備の支援　　　　 　25,731千円
3. 人材育成・確保対策　　 　13,155千円
4. 普及啓発　　　　　　　      5,496千円

　令和4年度　森林環境譲与税の使途内訳（新潟県） [PDFファイル／1.1MB]

　令和3年度　森林環境譲与税の使途内訳（新潟県） [PDFファイル／1.2MB]　

   令和2年度　森林環境譲与税の使途内訳（新潟県） [PDFファイル／89KB]

　令和元年度　森林環境譲与税の使途内訳（新潟県） [PDFファイル／85KB]

関連リンク

 森林を活かすしくみ森林環境税・森林環境譲与税（林野庁ホームページ）＜外部リンク＞

森林環境税・森林環境譲与税（林野庁ホームページ）＜外部リンク＞

森林経営管理制度（林野庁ホームページ）＜外部リンク＞
　経営管理が行われていない森林に対して、市町村が森林所有者の委託を受けて経営管理をすることや、林業経営者に再委託することにより、林業経営の効率化と森林管理の適正化を促進する制度です。