ページ番号を入力
本文
県では、「次世代育成対策推進法」の規定に基づき、平成17年3月に「仕事と子育ての両立支援のための新潟県特定事業主行動計画」を策定し、令和2年度までの16年間にわたり職員を雇用する立場として、仕事と子育ての両立支援に向けた具体的な取組を行ってきたところですが、同法第19条第5項の規定に基づき、令和2年度における実施状況についてお知らせします。
なお、県では、令和2年4月1日から令和7年3月31日までを期間とする第4期計画を策定し、取組をより一層推進することとしています。
「仕事と子育ての両立支援のための新潟県特定事業主行動計画(第4期計画)」(リンク)
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)