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「仕事と子育ての両立支援のための新潟県特定事業主行動計画（第5期計画）」を策定しました
県では、「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成17年3月に「新潟県特定事業主行動計画」を策定し、令和6年度までの20年間にわたり職員を雇用する立場として、仕事と子育ての両立支援に向けた具体的な取組を行ってきたところです。
このたび、令和6年度末をもって第4期計画が終了することから、従前計画の実績などを踏まえ、令和7年4月1日から令和12年3月31日までを期間とする第5期計画を策定しましたので、お知らせします。
このたび、令和6年度末をもって第4期計画が終了することから、従前計画の実績などを踏まえ、令和7年4月1日から令和12年3月31日までを期間とする第5期計画を策定しましたので、お知らせします。
仕事と子育ての両立支援のための新潟県特定事業主行動計画（第5期計画）
従前計画の実績などを踏まえ、以下の数値目標の引き上げを行いました。
＜数値目標の改定＞
1．男性の育児休業取得率
・現行 1週間以上の取得率85％
・次期 2週間以上の取得率85％
2．男性職員の育児参加
・現行
育児休業、男性職員の育児参加休暇、育児休暇いずれかの取得率100％
・次期
出産予定日の6週間前～出産後8週の間における育児休業、妻の出産休暇、男性職員の育児参加休暇の合計5日以上の取得率 100%
＜数値目標の改定＞
1．男性の育児休業取得率
・現行 1週間以上の取得率85％
・次期 2週間以上の取得率85％
2．男性職員の育児参加
・現行
育児休業、男性職員の育児参加休暇、育児休暇いずれかの取得率100％
・次期
出産予定日の6週間前～出産後8週の間における育児休業、妻の出産休暇、男性職員の育児参加休暇の合計5日以上の取得率 100%
＜外部リンク＞
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