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令和5年度の農林水産部一般会計予算額は前年度比2.4%増の324億3,531万円となりました。
また、一体的に編成した令和4年度2月冒頭補正予算を合わせた「2か年予算」としては、前年度比6.6%増の397億6,025万円となっています。
本県では、新潟県総合計画の「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を基本理念に、付加価値の高い持続可能な農林水産業の実現に向け、すでに策定済みの「新潟米基本戦略」、「新潟県園芸振興基本戦略」、「畜産経営の持続的な発展方針に基づく取組」に加え、昨年新たに策定・制定した「新潟県森林・林業基本戦略」、「新潟県水産振興戦略」、「新潟県産農林水産物輸出拡大実行プラン」、「新潟県農林水産物のブランド化推進に関する条例」の実践・実現に向けた取組を進めてまいりました。
一方、世界的な人口増加や経済発展に伴う食料需要の高まりに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による物流の混乱やロシアのウクライナ侵攻などにより、国民の食料安全保障への関心が高まっているとともに、国際目標である「持続可能な開発目標(SDGs)」や2050年までに温室効果ガスの実質排出量をゼロにするカーボンニュートラルに向けた取組などが国内外で一層加速し、「みどりの食料システム法」に基づく基本計画の策定が全国で進められるなど、農林水産業を取り巻く環境は大きく変化しています。
こうした状況を踏まえた上で、令和5年度の予算につきましては、「経営基盤の強化」、「中山間地域の維持・発展」、「農林水産業の成長産業化」、「新たな担い手の確保・育成」の4つを柱に、それぞれの施策を強化してまいります。
また、これらの施策の展開により、付加価値の高い持続可能な本県農林水産業の実現を目指すとともに、ポストコロナ社会の成長基盤となる中長期的な県勢の発展に向けた「分散型社会への対応」、「デジタル化社会の実現」、「脱炭素社会への転換」も進め、SDGsの達成にも寄与してまいりたいと考えております。
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