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令和元年度 監査計画(1ページ/2ページ)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0048110 更新日:2019年10月31日更新

 このたび令和元年度会計の監査計画を策定しました。
 監査計画は監査の実施方針等を定めたもので、この計画に基づき不祥事の再発防止や組織マネジメントの向上など、県の行財政運営について県民の信頼が確保されるよう監査を実施していきます。

1 実施方針

 令和元年度会計の監査は、本県行財政の厳しい状況を認識し、行財政運営の公平性や透明性を確保するとともに、県民への説明責任を果たしていくため、以下に基づき全所属を対象に実施する。

  1. 県の事務事業について、合規性、正確性の観点はもとより、経済性、効率性、有効性の観点からも検証する。
  2. 監査の実効性を確保するため、指摘等に対する改善状況を適切に把握し、改善されないものや改善が不十分なものについて、引き続き是正や改善を求めていく。
  3. 所属におけるチェック体制などの内部統制の整備・運用に留意するとともに、事務事業の改善につながる要望・意見等の把握に努める。
  4. 監査結果について、県民にわかりやすく情報を発信する。
  5. 書記の専門性を高めるため、研修の充実に努めるとともに、検討会等を通じ監査情報の共有化を進める。

2 定期監査

 定期監査は決算後の監査(以下「決算監査」という。)を原則とするが、年間の監査事務の平準化を図るため、事務が定型化している所属や小規模所属等については、決算前の監査(以下、「期中監査」という。)を実施する。
 また、定期監査は委員が行う監査(以下、「委員監査」という。)と書記が行う監査(以下「書記監査」という。)を実施する。

「令和元年度会計 決算監査・期中監査実施区分等」はこちら [PDFファイル/69KB]

  1. 監査実施時期
     定期監査の実施時期は、原則として11月下旬から翌年9月末までとする。
  2. 監査対象年度
     決算監査は令和元年度会計のみを対象とするが、期中監査については、令和元年度会計に加え、平成30年度会計の監査で対象とならなかった定期監査資料調製日以降の残期間分も併せて対象とする。
  3. 監査の方法
     委員監査と書記監査は、それぞれ所属に出向いて行う「実地監査」又は所属に出向かず書面で行う「書面監査」により実施するが、書面監査とした所属についても、必要がある場合は実地監査とする。
     なお、県営工事及び補助事業で市町村等が実施した工事、施設建設、設備整備等公共事業等の現場監査については監査委員が必要に応じて実施する。
     また、書記監査においても、必要がある場合は現場監査を実施する。
  4. その他
     監査の実施に当たっては、別に定める「重点項目」を主眼に実施する。

3 決算審査

 知事から審査に付された決算書に対し、証書類等と合わせて審査し、部局長との意見交換を経て、次のとおり審査意見を提出する。

  1. 企業会計
     企業会計決算審査意見書は、6月定例会の会期中に知事に提出する。
  2. 普通会計
     普通会計決算審査意見書は、9月定例会の会期中に知事に提出する。

4 財政の健全性に関する比率の審査

 知事が算定した財政の健全性に関する比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類を審査し、審査意見書を9月定例会前までに知事に提出する。

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