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新潟県監査に関するQ&A

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0048072 更新日:2014年3月1日更新

県庁から見た新潟市の風景の画像

監査委員、監査委員事務局は、県庁のどこに所属しているのですか?

 監査委員は、知事から独立した地位を認められた、地方自治法で定める執行機関の一つです。
 監査事務局は、監査委員の仕事を補助する機関です。

監査委員事務局の組織図はこちら[PDFファイル/27KB]

監査委員にはどのような人がなるのですか?

 監査委員は、人格が高潔で、地方公共団体の財務管理や事業の経営管理、その他の行政運営に関して優れた識見を有する者及び議員のうちから、議会の同意を得て、長(知事や市町村長)が選任します。
 任期は、識見選任委員が4年で、議員選任委員は議員の任期によります。
 新潟県の監査委員は、識見選任委員が2名、議員選任委員が2名の計4名で構成されています。

新潟県の監査委員はこちらをご覧ください。

監査委員事務局は、何をしているのですか?

 県の予算の執行や事業の手続きが、公正で合理的、効率的に行われているかを監査し、決算について審査を行っています。

通常行っている監査にはどのようなものがありますか?

監査委員が通常行っている監査を総称して、「一般監査」といい、以下の監査があります。

定期監査

 監査委員は、毎会計年度、少なくとも1回以上、期日を定めて、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査をしなければなりません。これを「定期監査」と言います。

行政監査

 監査委員は、必要があると認めるときは、事務の執行について監査をすることができ、これを「行政監査」と言います。新潟県では、事務の執行が法令に定めるところに従い適正であるか、効率的、経済的、有効であるか(3Eの観点)、所期の目的を達しているか等について、毎年テーマを決めて実施しています。また、定期監査においても重点項目を設定し行政監査を実施しています。

随時監査

 監査委員は、必要があると認めるときは、いつでも、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び経営に係る事業の管理について監査することができ、これを「随時監査」と言います。

財政的援助団体等の監査

 監査委員は、必要があると認めるとき、又は知事の要求があるときは、補助金等の財政的援助を与えている団体や資本金、基本金等の4分の1以上を出資している団体等を監査することができ、これを「財政的援助団体等の監査」と言います。

詳しくは「監査の種類」のページをご覧ください。

監査の結果について、問題点と改善策を県民に公表するのですか?

 一般監査の結果は、監査委員の合議により決定します。決定された監査結果は、議会、知事等に報告するとともに、公表しなければなりません。
 新潟県においては、毎月、委員協議会を開催して、前月に実施した監査の結果を決定し、監査対象の所属・団体を所管する部局長に通知しています。
 また、これら監査の結果をとりまとめて、県議会開催の時期に、新潟県議会、知事等に報告するとともに、新潟県報に登載して公表しています。
 そして、知事等から監査の結果をもとに措置を講じたことの通知があった場合は、新潟県報に登載して公表しています。

監査の結果等については、監査委員事務局トップページの『監査結果』欄をご覧ください。

私立学校なども県の監査を受けると聞きましたが、監査委員は県庁以外の監査もするのですか?

監査委員は、県の出資金や補助金が正しく使われているかどうかをチェックするため、次の団体の監査も行っています。(財政援助団体等監査)

  • 県が出資している法人(公益財団法人など)
  • 公の施設の指定管理者(県立公園の指定管理者など)
  • 県が補助金等を交付している団体(学校法人など)

財政的援助団体等の監査結果についてはこちらをご覧ください。

住民から監査を請求する方法はありますか?

「事務監査請求」(地方自治法第75条)

 選挙権を有する者は、その総数の50分の1以上の署名(新潟県の場合は、約4万人)をもって、その代表者から、監査委員に対し、普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができます。

住民監査請求(地方自治法第242条)

 住民は、普通地方公共団体の長や執行機関又は職員についての財務会計上の違法・不当な行為又は怠る事実があると認めるときは、これらを証明する書面を添えて、監査委員に対し、監査を求め、必要な措置を講ずるように請求することができます。
監査委員は、この請求に対して、法定要件を満たすものについては監査を実施し、請求に理由があるときは、知事等に対して是正措置を勧告するとともに、監査の結果を請求人に通知し、新潟県報に登載して公表しています。

住民監査請求制度については【3 住民監査請求による監査】をご覧ください。

「外部監査」という言葉を耳にしましたが、監査委員の監査とどう違うのですか?

 外部監査とは、外部監査人が第三者の立場から独自に監査を行うことで、行政に対する二重のチェックをしていこうという制度です。
 外部監査人は、知事と契約して監査を行う、公認会計士、弁護士などの資格のある人です。
外部監査の種類

  1. 包括外部監査は、外部監査人が毎年特定のテーマを決めて実施するものです。
  2. 事務監査請求や住民監査請求でも、請求人が外部監査人の監査を求めることができます。これを個別外部監査と言います。

 新潟県では、平成11年度から外部監査制度を導入しました。

包括外部監査結果についてはこちらをご覧ください。

監査結果を閲覧するには、どうすればよいですか?

このホームページで監査結果をみることができるほか、次の場所(新潟県行政情報センター)で閲覧ができます。

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