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県では、厳しい財政状況を踏まえ令和元年10月に「新潟県行財政改革行動計画」を策定し、本計画に基づき歳出歳入改革を進めてきたとことにより、行動計画で目標とした大規模災害に備えるための財源対策的基金230億円を確保するとともに、令和5年度当初予算時点の収支均衡を達成したところです。
一方、今後は公債費の実負担のピークに備えるとともに、本県の重点施策等を着実に推進していくため、令和5年10月に「新潟県行財政基本方針」を策定しました。
本方針に基づき、引き続き持続可能な財政運営の実現に向けて取り組んでまいります。