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平成20年9月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003625 更新日:2019年1月17日更新

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成20年6月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局 1 県が設置する審議会等については外部有識者から得られる意見等施策の遂行に当たり有益な機能を持つものの、設置数の多さから非効率性も感じられるので、役割を終えたものに係る早期の解消や整理統合など積極的な庁内調整機能を発揮すべきとの意見。
 また、複数の審議会における同一人の選任も散見されるので、広く多方面からの登用に配慮すべきとの意見。
1 審議会等につきましては、社会経済情勢の変化や行政運営の透明化に対する社会的要請などを背景に、その設置数は増加する傾向にあります。
 これまでも役割を終えた審議会等の廃止に努めてきたところでありますが、改めて審議会等の実態把握を行うとともに、「県附属機関等の設置及び運営基準要綱」を所管する総務管理部とも連携し、整理統合の観点から更なる見直しを徹底してまいります。
 また、重複委員につきましても、人材データベースの充実などにより、新たな重複委員の発生防止を図るとともに、新たな人材の発掘に努めてまいります。
総務管理部 1 県庁舎内における広告掲示については、潜在的な広告媒体の掘り起こしと増収効果は評価できるものの、過度な収益性への期待による無制限な対象の拡大が懸念されるので、県民にとっての公共的スペースであることを踏まえ、内容の選別とともに明確な運用基準を整備すべきとの意見。 1 県庁舎内の広告掲示につきましては、現在は、本庁舎の一部において国体協賛企業の協力を得て行っているところですが、今後は、掲示場所の拡大や広告企業の公募なども想定されることから、県庁舎内の広告掲示について明確な運用基準を整備してまいります。
教育委員会

1 県立の中高一貫教育校については、この春初めての卒業生が多数の国公立大学に進学するなど予想を超える実績となったことから今後に向けた県民の期待も大きいので、これまでの学習指導内容や幅広い年齢間の交流をはじめとする学校活動等の十分な検証により教育水準の維持・向上に努めるべきとの意見。

2 北朝鮮による拉致問題については、小・中学校の教科書にも取り上げられ人権教育としての学習がなされているが、国家主権侵害の問題など国の在り方を考えてもらう好機でもあるので、発達段階に応じた教え方で子供たちの理解を更に深める取組を推進すべきとの意見。

3 学校施設の耐震化については、本県で発生した2度の地震などによりその重要性が認識され計画的に耐震診断や改修を行っているものの、対象施設の多さなどから完了まで長期間を要する見込みなので、集中的な予算化や計画の前倒しなど早急な対応を図られたいこと。

1 県立中高一貫教育校の教育水準の維持・向上につきましては、各学校ごとに、より地域や生徒のニーズにあった教育計画を検討するとともに、中高一貫教育校間での交流や地域の中学校・高校との交流等を通じて、一層生徒の個性や能力の伸長を図るよう指示したところであります。

2 北朝鮮による拉致問題について子供たちの理解を深める取組の推進につきましては、各学校が社会科や人権教育において着実に実践するよう引き続き指導するとともに、取組の充実を図ってまいります。

3 県立学校につきましては、「新潟県耐震改修促進計画」に基づき平成27年度までに順次耐震化することとしておりますが、このうちIs値0.3未満の建物につきましては、平成24年度までに前倒しして行うこととしております。
 また、市町村立学校につきましても、計画の前倒しができるよう市町村に働きかけてまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
福祉保健部
教育委員会
共通事項
1 提案された新潟県歯科保健推進条例で定めるフッ化物による予防対策については、フッ化物の誤飲等による健康被害を懸念する声もあるので、安全性や有効性に係る情報の県民への提供により、更なる理解促進に努めるべきとの意見。
 また、学校現場における業務の義務化との誤解も予想されるので、教職員等への丁寧な説明も行うべきとの意見。
1 フッ化物利用に係る安全性や有効性に係る情報が十分に県民に対して提供されるよう、フッ化物応用によるむし歯予防事業の実施主体である市町村に対して働きかけを行うほか、県としても、引き続き県民に対する普及啓発を通して理解促進に努めてまいります。
 また、教職員等への説明につきましても、各種説明会などの機会を捉え、条例の意義、趣旨の周知に努めてまいります。
県民生活・
環境部

1 新潟県中越沖地震により被災した集会施設等の再建については、地域コミュニティーの再生に向け住宅再建と一体的な対応が求められているので、新潟県中越大震災と同様の支援を求める強い要望を踏まえ、そ及適用も含めた復興基金事業における早期メニュー化を図るべきとの意見。

2 消費生活の安全・安心の確保に当たっては、専門相談員の未配置など対応の不十分な市町村が見受けられるので、消費者庁設置など昨今の消費者行政強化の動きを踏まえ、市町村に対し体制整備を積極的に働きかけるべきとの意見。

1 新潟県中越沖地震により被災した集会施設等の再建支援につきましては、生活・住宅の再建を優先する必要があることから事業化を保留しておりましたが、集会所については地域コミュニティの再生・活性化のために先行して復旧する必要があると考え、事業化することで中越沖地震復興基金と調整しております。

2 市町村の消費生活相談業務の充実につきましては、地方消費生活センターの強化支援策等、今後の国の動向を踏まえ、引き続き積極的に働きかけてまいります。

防災局 1 住宅用火災警報器の設置については、消防法が定める義務化の期限が近づいているものの、県民への周知が十分とは思われないので、早期発見や逃げ遅れ防止に対する有効性を踏まえ、設置促進に向けた更なる啓発に努めるべきとの意見。 1 住宅用火災警報器の設置につきましては、県民への普及啓発を進めるため、その有効性や義務化の期限等について、様々な広報媒体により周知に努めてきたところであり、さらに、わかりやすく解説した手引きを新たに作成し、市町村や消防機関に加え消費者や福祉等の関係団体に配布して活用を依頼したところです。今後、これら関係機関・団体と協同して県民に更なる周知を図り、設置促進に努めてまいります。
福祉保健部 1 介護サービス事業所の指導については、職員の頻繁な離職等に伴うサービスの低下が危ぐされるので、だれもが安心してサービスを受けられ事業所の育成に向けて、法令違反に対する機動的な監査も含め、事業者のコンプライアンスの徹底に努めるべきの意見。 1 介護サービス事業所の指導につきましては、コンプライアンスの徹底とサービスの質の確保を図るため、計画的な実地指導を行うほか、事業者を一堂に集め、講習会形式での指導を実施しているところです。
 また、各種情報により法令違反等が疑われる事業者には、機動的に監査を実施し、法令違反や不適切な事項の是正を求めております。
 今後とも、県民の皆様が安心して介護サービスを受けることができるよう、コンプライアンスの徹底とサービスの質の確保を図るとともに、不正などが疑われる事業者に対し適切に対応するため、効果的な指導・監査に努めてまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部

1 佐渡観光については、旅行形態の変化や観光ニーズの多様化への対応の遅れ等を要因として、入り込み客の減少が続いているので、県外客割合や滞在日数など統計データの分析に基づく的確な課題把握により、旅行者の満足度向上に向けた実効ある振興策を打ち出すべきとの意見。

2 合併市町村の旧町村部については、中心部の発展の一方で地域経済の疲弊・衰退が問題化しているので、現地調査による詳細な実態把握とともに、商工会等との連携強化により、事業者の経営安定に向けた支援の充実に努めるべきとの意見。

1 観光施策の検討に当たっては、そのベースとなる観光統計が重要であると認識しており、今後検討を予定している新たな指標による統計データや国が実施している宿泊統計の活用のほか、観光客に対するアンケート調査の実施などにより課題の把握に努め、佐渡観光の満足度向上につながるよう地元の主体的な取組を支援してまいります。

2 市町村合併の進展により、旧町村部の地域経済にどのような影響が出ているか現状を調査するため、各商工会議所及び商工会に対してアンケートを実施したほか、一部の商工会議所や商工会に直接出向いてヒアリングを行っているところです。今後、これらの結果なども踏まえ、また、商工会等と連携を密にしながら、地域経済の振興に努めてまいりたいと考えております。

農林水産部 1 農業生産法人については、水田経営所得安定対策の導入を契機に設立数が増加したものの、法人化に伴う初期投資の負担に加え、昨今の米価下落や原油価格高騰により厳しい経営状況にあるので、農業普及指導センターによる助言・指導の一層の充実など、経営安定に向けた手厚い支援に努めるべきとの意見。 1 農業生産法人の経営安定に向けた取組につきましては、経営改善コンサルティングの実施や、新たな収益確保に向けた園芸・加工部門の導入指導など、米価下落に対応した経営改善の取組を支援しているところであります。
 また、原油価格の高騰は、施設園芸経営を行う法人等への影響が大きいことから、各地域振興局に原油等高騰対策相談窓口を設置し、園芸ハウスの内張二重化などによる燃料節減の指導や制度資金等に関する相談に応じているところであり、併せて、国の緊急対策を踏まえ、生産設備の省エネルギー化等を推進する取組に対する助成などを行うこととしております。
 今後とも、米価下落や原油価格高騰による影響が最小限にとどまるよう、農業普及指導センターを中心に経営安定に向けた支援に努めてまいります。
農地部 1 次期 農業農村整備長期計画の策定に当たっては、本県農業の持続的発展に資する新たな視点と明確なビジョンが求められるので、農村環境の保全・向上や、過疎・高齢化が進む農村の集落機能の維持など、農業を取り巻く情勢変化と課題に対し県が果たすべき役割を十分に検討すべきとの意見。 1 次期 農業農村整備長期計画の策定につきましては、世界的な食料需給のひっ迫や地球温暖化、我が国の食料自給率の低下や過疎化・高齢化等の進行のほか、本県における中越大震災等での被災、農村環境の保全に対する県民の関心の高まりなどの現状を踏まえて、優良農地の確保、農業用用排水施設の老朽化、農村集落機能の低下、耕作放棄地の増加、などの課題を整理し、日本の食料供給基地として本県農業発展のため、県として果たすべき役割を十分に検討してまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部

1 災害応援派遣事前準備体制については、被災地における被害調査等初動対応の支援のため技術者の派遣を可能としており、先の岩手・宮城内陸地震においてもその実効性が認められたので、職員の能力向上や人員の増加など更なる充実を図るべきとの意見。

2 工事請負契約におけるいわゆる「単品スライド条項」については、契約後の資材の急激な価格変動分を請負金額に反映することにより受注企業の負担軽減となるので、今後の原材料価格の動向を踏まえ柔軟に適用すべきとの意見。

1 災害応援派遣事前準備体制につきましては、本年6月及び7月に立て続けに発生した岩手・宮城内陸地震や岩手県沿岸北部を震源とする地震での土砂災害緊急調査において、国からの要請後速やかに職員を派遣し、所期の目的を達成することができ、国及び被災地より評価を得たところです。
 今後ともその実効性を確保するため、本体制に登録された職員については各種研修へ優先受講させるなど、災害対応能力向上に努めてまいります。
 また、現在の体制規模(60名)につきましては、中越沖地震での経験を踏まえて設定したものでありますが、今後、県内派遣等の実績を積み重ねながら、必要に応じ体制充実も図ってまいります。

2 「単品スライド条項」につきましては、建設資材価格の動向を適確に把握しながら運用し、受注企業の負担軽減となるよう努めてまいります。

交通政策局 1 米軍艦艇の本県寄港については、艦艇の規模等から新潟東港の使用頻度が高いものの利便性の高い市街地近郊が適当と思われるので、万景峰九十二号に対し使用を認めていることを踏まえて新潟西港の使用に配慮すべきとの意見。 1 米軍艦艇の本県寄港につきましては、艦艇の規模や岸壁の使用状況等を勘案して、新潟西港の使用が可能であれば、米軍側の希望に応じて西港の使用を認めてまいります。
公安委員会 1 インターネット上の有害情報については、自殺サイトを参考にした硫化水素事件の多発など県民生活への悪影響が懸念されるので、ハイテク犯罪対策室の機能を十分に発揮するとともに、インターネット・プロバイダ関連団体等と協力し、早期発見による削除依頼など積極的な対策を講じるべきとの意見。 1 インターネット上の有害情報への対応につきましては、これまでもハイテク犯罪対策室のサイバーパトロールによる書き込みの発見と新潟県インターネットプロバイダ防犯連絡協議会を通じて、ネット上のプロバイダに対して当該書き込みを把握した場合の削除と通報を要請してきたところであります。
 今後も、ハイテク犯罪対策室によるサイバーパトロールを強化するとともに、同プロバイダ防犯連絡協議会等関連団体との協議や情報発信等による共通認識を構築し、書き込みの早期発見・通報及び削除がより一層促進できるよう、更なる連携に努めてまいります。

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