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平成19年12月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001541 更新日:2019年1月17日更新

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成19年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局

1 政策評価については、「夢おこし」政策プランの評価など県の重要課題推進の一端を担っているものの、歳入確保として実施された東京地区職員宿舎用地の証券化と単純売却との比較による優位性の評価等が未実施となっているので、今後の県政の指針ともなり得ることを踏まえ事業評価の実施に配慮すべきとの意見。

2 中国広東省との友好交流については、県議会と人民代表大会間において相互理解と親善に加え両県省の経済交流を目的として相互交流が実施されていることから、受入れ体制も成熟しつつあると考えられるので、議会間交流を礎と して県経済の発展を見据えた県自らの情勢把握による行政交流の取組に努めるべきとの意見。

1 東京地区職員宿舎用地の証券化につきましては、老朽化した施設に代わる新たな宿舎の確保や周辺の立地条件に相応しい資産活用、更には不動産売却益の確保などを目的とし、単純売却と比べてより弾力的な条件設定が可能な手法として採用したものであります。
 この工事は平成20年12月末で完了しますので、最終的には、担当部局において、構想から計画完了に至る全体の経過を踏まえた上で評価する予定であります。

2 中国広東省との交流につきましては、これまでの本県議会と広東省人民代表大会との交流実績を踏まえ、行政レベルでどのような交流が可能であるか検討してまいりたいと考えております。
 このため、今後、大連経済事務所が広東省外事弁公室を訪問し、交流の分野やシーズについて、率直に意見交換を行うこととしております。

総務管理部 1 本県の市町村合併については、全国有数の実績を示し順次市町村内の統一した行政運営が行われているものの、依然として好転しない財政力や事務処理の一元化による鈍化に加え合併前の体制を望む声も少なからず側聞されるので、県民の生活実態の把握とともに目標とした将来に夢のある生活の実現に向け実態に即した支援に努めるべきとの意見。 1 合併市町村につきましては、地方交付税の減少等による厳しい財政状況の下、様々な課題解決に向け、真摯に取り組んでいるものと認識しております。
 市町村の行政運営につきましては、市町村自らが判断し行っていくものでありますが、県といたしましては、市町村合併実態調査等により生活実態の把握を行うとともに
  • 合併特別交付金の交付
  • 合併市町担当課長会議の開催による情報提供や意見交換等の実施
  • 市町村の要請に応じたコンサルティングの実施
  • など、実態に即し必要な支援を行ってまいります。
教育委員会 1 特別支援学校については、学校教育法の改正により異なる障害を持つ子供たちが同一施設内において教育を受けることが可能となったものの、従来の独立した環境からの変化に対する保護者等の戸惑いも側聞されるので、上越地域における実例や小学校に併設された養護学校との交流による児童双方の好結果も踏まえ、保護者等の理解の促進とともに県内の波及に努めるべきとの意見。 1 特別支援学校につきましては、新潟盲学校高田分校を併設する上越養護学校や養護学校を併設する小学校における交流の実例等から、障害の種別や有無にかかわらず、子どもたちが同一施設内において教育を受けることで、互いを理解し合えるようになり、教育的な効果があると認識しております。
 今後、特別支援学校の整備に際しては、このような事例を広く紹介し、保護者や地域の方々の理解を得ながら進めてまいりたいと考えております。
総務管理部
教育委員会
共通事項
1 トキめき新潟国体については、秋田わか杉国体における本県選手団の連日にわたる好成績にもかかわらず、いまだ県民意識の盛り上がりが見受けられないので、活発な開催準備の進む市町村事例の県内全域への周知など全県的な開催機運の醸成に努めるべきとの意見。 1 トキめき新潟国体の開催気運の醸成につきましては、県民の皆様が両大会に関心を持ち、何らかの形で関わりたいという気持ちを持っていただくことが重要であり、そのために必要な広報展開や県民運動の推進を2本の柱として、先進的な市町村事例の周知など、全県的な開催気運の醸成に積極的に取り組んでまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部 1 新潟県中越沖地震復興基金の創設に当たっては、画一的な既存制度の対象要件に該当せずきめ細かで利便性の高い制度を渇望する被災者が多いので、多様なメニューが要望された新潟県中越大震災復興基金の経験を踏まえ、地域の雇用を支える被災中小企業者への設備修繕支援や新潟県中越大震災との二重被災者への特例適用など個々の実情に対応し得る支援を早急に実現すべきとの意見。 1 財団法人新潟県中越沖地震復興基金が平成19年10月17日に設立されました。今後の基金事業の実施に当たりましては、中越大震災復興基金における経験やノウハウを十分に生かしながら、中越沖地震における被害の特性なども踏まえ、真に支援が必要な被災者を中心に、被災者・被災地域の実情に応じたきめの細かい支援を実施してまいります。
 なお、申請手続きの簡素化や添付書類の省略化に努め、被災者の方々が利用しやすい制度といたします。
防災局 1 新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原子力発電所の被災に係る対応については、稼働中の原子炉の緊急停止により安全が確保されたものの、所内変圧器火災の消火活動や被災情報の遅れから県民の不安感が必要以上に増大しているので、東京電力への危機管理体制整備の要求と国の情報提供体制見直しの要望とともに、不安払しょくに向けた徹底的な検証に努めるべきとの意見。 1 東京電力に対しましては、危機管理に対する様々な課題を整理し、体制を整備するよう求めたところであります。
 また、国に対しましては、迅速な情報提供体制と大規模自然災害等による原子力発電所の被災や複合災害にも対応できる体制が構築できるよう、原子力災害対策特別措置法の改正及び原子力安全・保安院の分離独立などを要望しております。
 県としましては、技術委員会などの専門家から意見をいただくとともに、必要に応じて柏崎刈羽原子力発電所への立入調査等の実施や取組状況の報告聴取、地域防災計画の見直しなど、防災体制を強化し県民の安全安心を第一に考えた対応を行ってまいります。
福祉保健部 1 災害時における断水については、被災者に生活用水の耐乏を強いるとともに、新潟県中越沖地震の発生した盛夏などにおいて衛生環境の悪化のおそれがあるので、早期復旧等の手だてとともに、被災直後の生活用水の確保を検討すべきとの意見。 1 県の地域防災計画(平成19年7月修正)においても、地震等の災害時の緊急用井戸等の備えも掲げられておりますので、今後とも市町村水道事業者と連絡を密にし、緊急用井戸等を把握し、被災直後における的確な生活用水の確保に努めてまいりたいと考えております。
病院局 1 県立病院の経営改革に当たっては、情勢変化に応じた柔軟な経営感覚とともに、高度医療やへき地医療を担う県としての役割が重要であるので、先進医療研究や地域医療など個々の役割を踏まえた事業精査に努めるべきとの意見。 1 県立病院の経営改革については、総医療費抑制に向けた国の医療制度改革や診療報酬改定、勤務医の絶対数不足などの環境変化を踏まえ、柔軟かつ迅速に対応したいと考えております。
 また、高度・専門医療やへき地医療などの役割に応じて、病院の事業内容を精査することにより、今後の経営改革に活かしてまいりたいと考えております。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 新潟県中越沖地震に伴う風評被害については、信頼ある安全情報の発信やキャンペーン等による誘客活動など官民一体で払しょくに努めているものの、入り込み客や宿泊予約に回復が見られないことから危機意識を持った取組が必要なので、旅行業関係者の大量招へいや会議・研修会の誘致など、本県の安全を実際に体験できる対策を推進すべきとの意見。 1 本県の安全を実際に体験できる対策につきましては、国からの支援要請を受けて、被災地を始め広く県内において旅行業者の各種会議・研修会が開催されているほか、当初、他県で開催予定であった国の会議を本県で開催するなどの協力をいただいております。
 また、県では、本県観光の安全・安心感を醸成するとともに、本県が全国に誇れる観光資源をアピールするため、旅行業関係者を招へいした現地視察会を開催しております。
 今後とも、引き続き、国や民間からの協力を要請するとともに、風評の状況を踏まえた機動的な対応を図りながら、風評被害の払拭に努めてまいりたいと考えております。
農林水産部

1 新潟県中越沖地震の被災地における農業の復興については、カントリーエレベーターなど農業共同利用施設の復旧 支援として国庫補助事業が予定されているが、所有する作業場や農業機械の改修・修理費用による負担から被災農家の営農再建が危ぐされるので、新潟県中越沖地震復興基金による支援を要請するとともに、具体的な支援策を早期に明示すべきとの意見。

2 稲作農家の所得安定については、品目横断的経営安定対策の導入により一定の営農収入が期待されるものの、供給過剰による米価の下落や全農新潟県本部による仮渡し金の大幅引下げ決定などにより生産者の営農意欲の減退が懸念されるので、食味や価格など消費者ニーズを踏まえた売れる米づくりを推進するとともに、米価対策の充実を国に働きかけるべきとの意見。

1 新潟県中越沖地震で被災した作業場や農業機械の改修・修理への支援につきましては、これまでに被災農家の農業機械・施設の取得修繕に対する融資制度を創設したほか、被災農家から刈取作業等を受託する農家の秋作業機械の修理経費への助成等を行っているところであります。
 また、地域農業の核となっている集落営農組織や農業法人は、早急に経営再建しないと地域営農体制の崩壊につながることが懸念されるため、国の災害復旧事業等に該当しない作業場や農業機械の改修・修理につきましては、新潟県中越沖地震復興基金で早期に支援できるよう要請しているところであります。

2 米の販売環境が厳しくなる中、稲作農家の所得安定につきましては、消費者に支持される米づくりが重要でありますので、量より質を重視した高品質・良食味の米づくり、安全・安心指向や価格等消費者の多様な要請に応える品揃えの取組を推進してまいりたいと考えております。
 また、米価対策の充実に係る国への働きかけにつきましては、これまでに政府米における備蓄量を適正水準である100万トン程度まで増加すること等について、国に対し要請を行ってきたところであります。

農地部 1 農地の基盤整備については、集積による効率的利用や生産コストの削減を目的に区画整理を重点に進められてきたが、米需要の減少により更なる生産調整の強化が予想されることから、畑作にも利用可能な水田の汎用化に向け暗きょ排水の整備促進が必要なので、均衡ある予算配分と効率的な事業実施に努めるべきとの意見。 1 農地の基盤整備につきましては、農地の利用集積を促進し担い手の育成・確保を進める区画整理と併せ、水田の汎用化を可能とする暗渠排水の整備も着実に推進する必要があると考えております。
 このことから、新技術の活用など一層の整備コストの縮減や、地域の営農ビジョンを踏まえた汎用化の推進に配慮しつつ、事業効果の早期発現を図るなど効率的な事業実施に努めてまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部

1 地域保全型工事については、地域貢献に関する活動として除雪や災害発生直後の応急工事などを行う地元企業を認定し、身近な地域整備の役割を果たしているので、地元建設業者の受注機会の増加とともに健全経営に資することを踏まえ、対象工事の拡大や限度額の引上げなど発注条件の拡大を検討すべきとの意見。

2 道路橋の保全管理については、アメリカにおける橋りょう崩落事故に起因して重要性が再認識されたものの、定期点検や補助制度を活用した修繕計画を策定する市町村が少ないので、利用者の安全とともに施設の長寿命化の観点から、市町村への積極的な啓発に努めるべきとの意見。

1 「新潟県中小企業者の受注機会の増大による地域産業の活性化に関する条例」が制定されたことを踏まえ、地元企業の一層の受注機会を拡大し、工事の品質確保と企業の健全経営への支援を行うこととします。
 このために、モデル工事の新設、対象工事の拡大や対象金額の引き上げなど、地域保全型工事の取組を促進してまいります。

2 市町村への積極的な啓発については、平成19年10月9日、10日に橋梁の長寿命化修繕計画に関する橋梁技術講習会を開催し、補助制度や点検手法、長寿命化修繕計画策定の取組について研修を実施いたしました。
 その他、例年の市町村道担当者会議や財団法人建設技術センター主催の研修会等の場を活用し、啓発活動を継続的に実施してまいります。

交通政策局

1 新潟・福岡線については、路線休止提案に対し一早い対応が図られたが、運航会社の意思決定の変更に至らないので、唯一の九州との直行路線とともに日本海側の空の拠点を目指す本県の位置づけを踏まえ、新たな条件交渉など存続に向けた取組に最善を尽くされたいこと。

2 新潟東港臨海水道事業の民営化については、構成団体間で累積欠損金の解消など負担割合を含め合意形成が整ったものの、新潟市議会における民営化反対に関する請願の採択など譲渡に対する理解が不十分と思われるので、説明会や広報誌による期待される効果や事業継続の確実性などの周知に努めるべきとの意見。

1 新潟・福岡線につきましては、県、新潟市、新潟商工会議所をはじめ県内各団体や企業が全日空に対し運航継続を要請した結果、同社は国土交通省に廃止届を提出したものの、協議を継続する意思を示したところです。今後も、県内の様々な団体や企業と協力し、県民全体の総意も合わせて形成しつつ、福岡県とも連携しながら交流促進を図る中で、引き続き、全日空と運航継続に向けた合意形成を図ってまいります。

2 新潟東港臨海水道事業の民営化につきましては、これまでも利用者説明会の開催など、利用者や関係者の皆様の理解を得ることに努めてきたところであり、新潟市議会に対しても、新潟市から公募手続きを進めることについて9月定例市議会で説明がなされております。
 今後とも、具体的な公募等の手続きを進めるにあたっては、事業者募集要領の作成など各段階に応じて、利用者説明会の開催や広報誌等を通じて周知を図り、民営化への理解を得ることに努めてまいりたいと考えております。

企業局 1 電気及び工業用水道事業の安定経営に向けた経営改革プログラムについては、事務コストの削減をはじめ保守管理業務の民間委託等一定の成果が表れているので、現計画の確実な実行に努めるべきとの意見。 1 電気及び工業用水道事業の安定経営に向けた取組につきましては、経営改革プログラムで定めた計画どおり、これまでに本局の組織再編を行ったほか、今後も平成20年度の発電管理所統合や運転監視業務の集中化及び業務委託の拡充など、着実な実行に努めてまいります。
公安委員会 1 トキめき新潟国体の警備・警護については、天皇皇后両陛下の行幸啓に対する警衛や大会運営における選手や来場者の安全確保が最重要課題と考えられるので、県警察の組織強化や関係機関との連携の推進に努めるべきとの意見。
 また、強化による本県の印象が損なわれないよう、親しみの持てる態勢に配慮すべきとの意見。
1 トキめき新潟国体における警衛警備につきましては、昨年4月に設置した国民体育大会警衛警備準備室を、本年4月に警衛対策課に格上げし、組織の総合力を発揮して諸対策を推進しているところであります。
 さらに、昨年4月に県の国体業務課に警察官2名を出向させるなど、関係機関との連携を図っているところであり、今後も情勢等を勘案して体制を強化してまいりたいと考えております。
 また、天皇皇后両陛下の御身辺の安全確保と歓送迎者の雑踏等による事故防止のために必要な措置を講じながら、皇室と県民の親和を妨げることのないように配慮するとともに、県民及び競技場に来場される方々の視点に立った警備に努めてまいります。

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