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平成19年12月定例会（提案理由）
平成19年12月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
12月5日説明要旨
平成19年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
はじめに、新潟県中越沖地震の取組についてであります。
地震発生から4か月が経過した今、被災した公共施設の復旧とともに、被災者の方々も、避難所から仮設住宅や自宅に移られ、ようやく落ち着きを取り戻しつつあります。また、住宅団地の宅地地盤復旧や罹災者公営住宅の建設へ向けた取組も始まり、被災地は、復旧・復興に向けて第一歩を歩み出したところです。
県としては、被災された方々の住宅再建をはじめとした生活再建の支援にスピード感を持って取り組むとともに、商店街を含むまちの再生や風評被害の払拭に取り組んでまいります。その一つとして、10月設立した中越沖地震復興基金では、まず当面、被災者の生活の根幹に関わる第1段階の事業として、被災者生活再建や住宅再建支援の実施を決定致しました。次いで、中小企業や商店、農林漁業者を対象とした生業支援、雇用対策、風評被害対策などの事業にも取り組むことを決定したところです。
こうしたなか、先日、改正被災者生活再建支援法が、国会で可決成立し、中越沖地震の被災者も対象となりました。
7.13水害、中越大震災、この度の中越沖地震と大きな災害を経験した本県といたしましては、被災者の立場に立った制度となるよう私も先頭に立ってあらゆる手段を通じて働きかけを行ってまいりました。また、本県議会からも改正に向けた決議をはじめ様々なご支援・ご協力をいただきました。
今回の改正は、関係各位が、中越沖地震をはじめ、今まさに生活再建支援を必要としている多数の被災者の方々を第一に考えていただいた結果であると思います。全ての関係者の皆様に対し心から感謝申し上げる次第です。
内容的にも、住宅本体が支援対象になったほか、年齢・年収要件の撤廃や定額支給等による支給手続きの簡略化などこれまで本県が主張してきたものが盛り込まれております。被災者の生活再建に向けて大きな力となるものと考えております。
加えて、県としましては、今回の法改正を踏まえ、県単の上乗せ制度についても、年齢・年収要件の撤廃などの見直しを行い、今議会に所要の予算の増額をお諮りしているところです。
今後とも、「被災された方々の思い」を大切に、人に着目し、真に困っている人にきめ細かく対応し、一日も早く元の生活を取り戻すことができるよう全力で取り組んでまいります。
今回の震災では、年金生活者の方々をはじめ経済的に弱い立場にある方が多く被災されました。被災された方々に思いを致し、県職員が一丸となって支援していく趣旨から、職員の代表である職員団体に、特例的、臨時的措置として、給料の減額について協力要請を行い、加えて全職員に文書を配布し協力を求めているところです。なお、特別職、管理職は来年3月から5月までの3ヶ月間、私及び副知事については給料の10%を、その他の特別職、管理職については給料の5％を減額するため、関係条例を本議会にお諮りしております。被災者の皆様と痛みを分かち合い、一日も早く復興することが、県政、県職員の信頼増加につながるものと確信しております。
次に、柏崎刈羽原子力発電所への対応についてですが、現在、国の保安検査官が立ち会う中で、東京電力が原子炉等重要施設の被害状況の点検調査を、鋭意実施しているところです。県では、点検の結果判明した事象について、柏崎市や刈羽村と一緒に、随時、状況確認を実施しております。
中越沖地震による施設・設備への影響や耐震安全性については、国の調査・対策委員会のワーキンググループなどで、専門家が科学的・技術的な知見に基づき、点検調査のやり方や地質調査の計画と評価の方法などについて、具体的な検討を始めているところであります。
県としては、中越沖地震に係る原子力発電所の安全を確認するため、県が設置する技術委員会の体制の強化を進めております。県民の皆様に、専門家でなくても理解できるよう情報提供し、県民の皆様の声を集約して施策に反映させるよう全力を挙げ、県としての役割を果たしていきたいと考えております。
また、今回の地震で明らかになった課題への対策については、国に対し、引き続き他県とも連携をしながら、様々な機会を捉えて、実現に向けた要望活動を行ってまいります。
次に、中越大震災からの復興・再生についてであります。10月23日で大震災から3年の月日がたちました。当日、被災地を訪問し、突然の大震災により犠牲になられた68名の方々のご無念や、この間のご家族の深い悲しみに思いを致し、心から哀悼の意を捧げてまいりました。また、今は、新たな生活を始められ、笑顔が戻ってきた被災地の方々のこれまでの苦難を思わずにはいられませんでした。
私は、震災直後の知事就任以来、被災者の方々の一日も早い生活再建と、被災地の復旧に全力で取り組んでまいりました。
現在、インフラ復旧は概ね終了し、被災者の方々の住宅再建も着実に進んでいます。未だ仮設住宅での生活を余儀なくされている世帯の方がおられますが、概ね年内には新しい生活に移っていただけるものと考えております。
被災地では、復旧が一段落したなかで、震災を契機とした産業興しや、都市との交流、情報発信など復興に向けた取組が始まっています。県としても、復興ビジョンが掲げる「最素朴と最新鋭が絶妙に組み合わさり、都市と川と棚田と山が一体となって光り輝く中越」の実現に向け、中山間地域の復興のモデルとなれるよう、支援をさらに充実させてまいりたいと考えております。
次に、仮称ですが危機管理防災センターの建設についてです。
災害の発生を完全に防止することは不可能です。中越大震災、中越沖地震をはじめ水害、豪雪等の大規模な災害を経験してきた本県としては、この経験を生かし、災害の発生に備え、被害を最小限に抑える仕組みをしっかり構築するとともに、全国にも発信してまいります。
県では、災害等に対する24時間の警戒運用等を行うとともに、災害発生時には県災害対策本部の基盤となる危機管理防災センターを県庁舎内に設置することとし、災害等の危機対応に万全を期すため、年度内の着工をしてまいりたいと考えております。
次に、昨年7月に策定した「夢おこし」政策プランの進捗状況についてであります。
「本県経済の自立・発展」「少子高齢化社会への対応」などの諸課題に対して少子化対策戦略検討チームを設置するなどにより部局を横断したテーマの検討・施策展開を図るなど、県庁の「政策官庁化」への変革に努めてまいりました。
こうした取組を進めるなかで、本年度の県民意識調査では、「危機管理体制の確立」や「子育て環境の整備」など、「暮らしの各分野における満足度」の基本的な11指標すべてで、満足層が増加し不満層が減少するなど、全体的に向上・改善が見られるところです。
産業面では、
- 18年の製造品出荷額は前年比3.1%増の4兆7,832億円となり、また、
- 18年度企業立地件数は8年ぶりに2年連続50件以上となっています。こうした実績も反映して、18年度県税収入は6.5%増となっております。
いずれにしましても、これまでの取組の評価については、今般設置した、外部有識者からなる政策プラン評価委員会から評価をいただくこととしております。評価結果を踏まえ、うまく働いていない施策は見直し、足りない部分は重点化を進めながら、引き続き「若者が未来に夢を持ち誰もが安心して暮らせる豊かな新潟県の実現」に向け、全力で取り組んでまいります。
次に、来年度の予算編成についてであります。
本県の財政状況は、中越沖地震の影響により今年度も県債残高が増えることになりますが、先般、取得したムーディーズ・インベスターズ・サービスによる新潟県債の格付けでもAa1（ダブル・エー・ワン）と21段階評価の2番目に高い評価がなされました。引き続き県民の皆様に安心をしていただける財政運営を行ってまいりたいと考えております。
今後の本県財政については、国の地方財政対策などを見極めながら、来年1月に財政運営計画を改訂し、中長期的な姿をお示ししたいと考えております。
平成20年度予算は、中越沖地震、中越大震災など災害からの復旧・復興を第一の重点に置いて取り組むとともに、夢おこし政策プランに基づく「本県経済の自立・発展」「少子高齢化社会への対応」など本県の緊急・重要課題に取り組んでまいりたいと考えております。その際、県民意識調査などや政策プラン評価委員会の中間評価も踏まえ施策の見直し、重点化を図りながら予算編成を進めていきたいと考えております。
併せて、県民の皆様に対する説明責任を果たす観点から、より一層透明性の向上を図るため、予算案の編成過程の状況を昨年度より前倒して今月中に公表するとともに、公表範囲についても拡大してまいりたいと考えております。
次に、新潟水俣病問題についてですが、「新潟水俣病問題に係る懇談会」において、先日、「中間とりまとめ」が提言されたところです。
この提言では、「工場排水により汚染された阿賀野川流域の魚介類を摂取したために、メチル水銀にばく露され、水俣病の症状を有する者」を新潟水俣病患者と定義することなどが示されています。現在、我々が恩恵を受けているこの素晴らしい環境を手に入れるに先立って、大きな犠牲を払われた患者の方々の救済に向けて、前進した内容であると受け止めております。
このような水俣病患者の方々については、高度経済成長期における公害による被害者であることを社会的に認知したうえで、汚染者負担の原則を離れて、社会全体で支援していく新たなフレームワークを作っていくことが必要ではないかと考えております。
懇談会からは、本年度末を目処に最終提言をいただく予定です。県としましては、新潟水俣病患者の方々が、現に抱えている困難や苦悩を真摯に受け止めるとともに、偏見や差別の解消への観点も含め、幅広く救済できる県独自の対応に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、医師不足問題についてであります。
当県では、医師とりわけ勤務医の絶対数が少なく、地域医療提供体制の確保を図る上で、勤務医確保が優先度の最も高い政策課題の一つとなっております。
県では、地域の開業医との連携による小児救急診療所の設置やメディカルクラークの導入など勤務医の負担を軽減する仕組みの構築や魅力ある職場環境の整備等の取組を進めてまいりました。
しかし、現在の制度・枠組みのもとでこうした努力のみでは、県内の勤務医確保は極めて困難な状況になっております。県では、日本に留学経験のある外国人医師が、へき地等の医師不足地域において医療行為が可能となるよう構造改革特区案を提案したところです。更に、私も先日、舛添大臣に対し、へき地勤務の義務化や外国人医師の活用が速効性のある対策であることを提案してまいりました。引き続きあらゆる機会を活用して国に勤務医確保について制度改正要望や提案をしてまいりたいと考えています。
次に、C型肝炎薬害問題などについてですが、
去る10月31日に、県内医療機関からの報告から、薬害肝炎の原因となった血液製剤フィブリノゲンを投与後、肝炎発症した418人の中に、県内にも該当者がいることが確認されたところです。すでに田辺三菱製薬から厚生労働省に報告がなされていながら、これまで会社、国のいずれからも事実関係が本人に伝えられておらず、症状の悪化した方もおられると聞いております。同省では、6月にも国民健康保険で財政調整交付金の算定方式のミスを担当者が気づきながら上司への報告を怠りそのまま放置するという問題もあったところです。薬害を繰り返さないとしながら、また、年金記録の不備問題に続き、このようなことがなぜ起こるのか行政のあり方として疑問を禁じ得ません。
薬害肝炎は、国の責任で被害者の救済に向け総合対策を推進すべきものですが、県といたしましても、人の生命に関わる問題であり、患者の視点に立った対策が重要と考えております。さらに、この情報提供のあり方についても、同様に迅速な情報開示を行うよう国に引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、いわゆる2014年対応と交通問題についてであります。
北陸新幹線の延伸は、上越地域の拠点性を向上させ、県土の発展に資する一方で、上越新幹線の運行本数が減少する懸念やそれに伴う地域経済への影響など、対応を誤った場合のマイナス効果を生じさせる可能性があります。
新幹線延伸が県全体としてプラス効果となるよう、成長著しい対岸諸国との交流をはじめとした、本県の拠点性向上に取り組んでいくことが重要であると考えております。
現在、日中韓ロ4カ国の関係者で進められている日本海横断フェリー航路は、新潟経由で国内各地と北東アジアとを結び、本県の拠点性の向上に大きく寄与するものであり、来春の航路開設等に向けて詰めの作業がなされております。できるだけ早期の運行を期待しているところですが、県としても、新潟市や聖籠町、経済界と情報の共有や意思統一を図りながら、集荷や集客の促進を図るなど、安定した運航に向けた支援に努めてまいりたいと考えています。
また、全日空が廃止方針を表明している新潟-福岡線は、地方都市間交流の時代にあった地方基幹路線として本県、福岡県にとって重要な路線であり、両県の官民挙げて、運航継続に向けた要請や取組を行っているところです。
全日空の、2010年の羽田空港の再拡張を見据えた大都市拠点空港に路線を集約させるハブ・アンド・スポークの基本戦略は、都市部への人、もの、情報の集中を加速させるものです。これは、地方を衰退させるとともに、多極型の国土形成に逆行するものであり、日本の国土交通政策からも問題があるものと考えております。福岡県と連携しながら交流促進を図る中で、引き続き全日空と運航継続に向けた合意形成を図ってまいりたいと考えております。なお、羽田空港再拡張に関連しては、本県としてもこの機会に、是非、佐渡-羽田便の発着枠を確保できるよう活動してまいりたいと考えております。
この項目の最後に、佐渡汽船小木直江津航路についてです。同航路は、「小木直江津航路のあり方検討会議」の最終報告に基づき、関係者で誘客努力や公的支援等を行っております。しかし、中越沖地震の風評被害による大幅な旅客減等の事情変更が生じていることから、上越市長からの要請もあり、最終報告のスキームについての話し合いの場として関係者会議を設置いたしました。
今後、佐渡汽船の運航について、広くご意見を頂きながら結論を得てまいりたいと考えております。
次に、地方分権と税財源の確保についてです。
都市と地方の税収格差の是正問題が議論されています。この問題の背景には、本来税収格差を是正すべき地方交付税が大きく減額されたことや、経済の回復に伴い法人二税の偏在度が拡大していることがあると考えています。
現在、国において、法人二税の一部を国が徴収し、人口などの基準で地方に再配分する案が検討されていますが、地方税を充実するという地方分権の趣旨に逆行するものであり、適切ではありません。
税収格差への対応は、まず地方交付税について、本来の財政調整機能を発揮しうるようその総額を復元する必要があります。また、法人二税の偏在是正については、税源かん養インセンティブを確保しながら、外形標準課税の拡充や分割基準の見直し、一部についてより偏在度の低い消費税と税源交換することによって対応すべきと考えております。
このような考えのもとに、今後とも全国知事会とともに国に強く働きかけてまいります。
次に、拉致問題についてであります。
本県から拉致された蓮池さんご夫妻、曽我ひとみさんが、北朝鮮から24年ぶりの帰国を果たされてから、10月で5年が経過いたしました。現在、両ご家族の皆さんは就職や進学をされてそれぞれの道に進まれておられます。両ご家族のこれからの人生が充実した、幸福に満ちたものとなりますよう心から願うとともに、県としましては、国や地元自治体と連携を図りながら、将来にわたって両ご家族が安心して生活ができますよう、引き続き支援に努めてまいります。
一方、先月15日は、新潟市で当時中学1年生だった横田めぐみさんが、北朝鮮に拉致されてからちょうど30年目に当たり、「めぐみさん拉致30年忘れるな11.15県民集会」が開催されました。また、曽我ミヨシさんも拉致されてから29年となり、本県職員であった大澤孝司さんなど特定失踪者の方々についても真相は不明のままです。拉致問題の進展が見られないなか、被害者の方々は今この時も助けを求めておられること、帰りを待つご家族のことを思うと本当に胸が痛みます。
私としては、拉致問題の解決には、この問題を風化させることなく、県民の皆様が気持ちを一つにして関心を持ち続けていただくことが大切であり、国際社会を動かす大きな力になるものと考えております。引き続き、県民集会やパネル展の開催など、世論の喚起に取り組んでまいるとともに、政府に対し早期解決をあらゆる機会を通じて要請してまいります。県民の皆様からも、ご理解とお力添えをいただきますようお願いいたします。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第180号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額20億1,157万8千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、中越沖地震で被災された方々の生活・住宅再建の支援等に要する経費の増額計上をするほか、職員給与費については、過不足額、給与改定に伴う所要額や特別職及び管理職の臨時的削減措置の実施による削減相当額を計上しております。
その他、当初予算編成後の事由による重要性・緊急性のある経費等について計上するものであります。
以下補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外について、ご説明いたします。
まず、中越沖地震に関しては、被災者の住宅の応急修理の進捗状況等を踏まえ、支援に要する経費を計上したほか、被災した国指定文化財等の修復に要する費用の一部について、補助に要する経費を措置しております。
続いて、中越沖地震で被災した出雲崎漁港の荷捌き施設をはじめ漁業組合等が行う共同利用施設の整備を支援する経費を計上しております。
また、先ほどご説明した危機管理防災センターの着工のため、債務負担行為の設定と既存諸室の移転等のための所要経費を計上したところであります。
その他、豪雪地帯の市町村が行う克雪施設の整備などの取組を支援する経費を措置いたしました。
さらに、平成20年度事業に係る発注の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため、いわゆる「ゼロ県債」を設定したところです。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、その結果、補正後の財政規模は、1兆3,515億7,980万2千円となります。
第181号から第188号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、一般会計補正予算と同様、職員給与費の過不足額の補正等を行うとともに、災害救助事業特別会計に中越沖地震関連経費を計上するものであります。
次に、第189号議案は、流域下水道事業の管理に対する市町の負担についてお諮りするものです。
第190号から第208号までの各議案は条例案件であります。主なものとして、
第190号議案は、中越沖地震に係る特別職及び管理職の給与の臨時的削減措置を実施するため、
第192号議案は、県から市町村への事務の移譲に伴う関係条例の整備を図るため、
第194号議案は、地域機関における県税、福祉等に関する事務を集約化し、専門的・広域的な業務執行体制の強化を図るため、
第199号議案、第200号議案及び第203号議案は、近代美術館等県立施設の運営の見直しを行うとともに、小中学校の児童・生徒の観覧料を無料にするなど使用料等の見直しを図るため、
第204号議案は、大規模集客施設の適正立地等の調整により、魅力ある中心市街地の形成を図るため、
第208号議案は、現行条例において適用困難な新たな迷惑行為について必要な規制を行い、県民、本県滞在者の平穏な生活を確保するため、
それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
第209号議案及び第210号議案は財産の取得、処分について、
第211号から第214号までの各議案は、契約の締結について、お諮りするものです。
次に、第215号から第217号までの各議案は、損害賠償額の決定について、お諮りするものです。
最後に、第218号議案は、当せん金付証票の発売についてお諮りいたしました。
以上、主な議案の概要につきまして説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
