平成19年2月定例会（要望意見処理状況）

1　県立高等学校の全県一学区制については、県下における意見を聴く会等による合意形成に努めているものの、有能な生徒の都市部への流出に起因する地元高校の知的伝統の崩壊などにより地域の衰退を来すおそれがあるので、募集の在り方をはじめとする情報提供などきめ細やかな執行とともに、施行後における期間を設定しての見直しを検討すべきとの意見。

2　いじめ対策に当たっては、幼児期からのすなおな人格形成と社会性のかん養が重要であると考えられるので、保護者に対する啓発・指導に努めるともに、就学前や義務教育期の発達段階に応じた縦の連携の充実・強化に係る教育研究を徹底すべきとの意見。

1　募集の在り方等につきましては、これまでの通学区域を踏まえ、募集学級計画を策定することとし、その中で、全県的な適正配置に配慮していくとともに、今後とも、各地域において特色ある学校づくりに努めてまいります。
　また、施行後の検証につきましては、生徒の移動状況等に留意し、継続的に行ってまいります。

2　幼児期の子育てにつきましては、家庭生活の中で基本的な生活習慣や善悪の判断等を身に付けさせることが大切であると考えており、家庭と教育機関が認識を共有しながら、家庭教育の重要性の啓発に努めております。
　また、学校間の縦の連携につきましては、中1ギャップ解消に向けた研究においても、その重要性が再認識されたことから、今後とも一層きめ細やかな連携を進めるよう指導に努めてまいります。

1　県の原子力安全対策については、柏崎刈羽原子力発電所におけるデータ改ざん発覚により監督義務のある国のみならず県民の安全を守る県としての姿勢も問われているので、高度な専門知識を有する人材を配置するとともに、環境放射線測定箇所の増設によるチェック機能の強化に努めるべきとの意見。

2　トキの野生復帰に当たっては、野生順化施設の整備やえさ場づくりの取組など試験放鳥に向けた準備を進めているものの、繊細なトキの性質を考慮した生息環境の確保が求められるので、天敵などの生態系や想定される行動範囲を調査するとともに、住民の理解と協力を得た環境整備に努めるべきとの意見。

3　新潟県中越大震災復興基金による地域コミュニティ施設等再建支援については、地域活動の核となる集会所や神社などの再建に活用されているものの、一世帯当たりの負担額の大きさから利用を断念せざるを得ない小規模集落や再建計画の遅滞から支援対象外となる未帰村集落など地域間における不公平感の懸念があるので、被災地域それぞれの実情に配慮した補助率や補助期間の再検討を働きかけるべきとの意見。

1　原子力発電所の安全運転に対する県の役割は、国と同様の二重チェックを行うということではなく、県民の安全と安心を第一に考え、問題が生じたときに適切に原因の究明と対応等の実施を東京電力に対して求めていくことであると考えております。このため、原子力安全対策課に専門職を配置するとともに、高度な専門知識を有する委員からなる技術委員会を設置し、必要な助言・指導を得て県として対応しているところであります。
　また、環境放射線測定箇所の増設については、設置に係る技術的な問題、経費負担や維持管理等の問題もあることから、今後、検討してまいります。

2　トキの野生復帰を進める上では、トキの生態を踏まえた餌場やねぐら・営巣木といった生息環境の確保が重要であると認識しております。県では、トキ野生復帰に向け、天敵の生息状況を含めたトキの生息環境に関する調査や餌場となるビオトープの造成などを実施しております。今後につきましては、試験放鳥されたトキをモニタリングすることで、天敵などの生態系との関係や行動範囲を把握してまいりたいと考えております。
　また、国・佐渡市と連携し、引き続き住民の理解を得ながら環境整備を含めたトキ野生復帰の取組を進めてまいります。

3　地域コミュニティ施設等の再建支援につきましては、集落の維持再生に果たす役割が大きいことから、復興基金による補助率を3／4の高率とし、平成21年2月末日までを事業期間として支援を実施しているところでありますが、被災地域における復興状況等も踏まえた適正な支援となるよう働きかけてまいります。

1　難病医療費の公費負担適用範囲見直しについては、希少性要件の非該当により提案されたパーキンソン病とかいよう性大腸炎の対象範囲の縮小案に対する全国からの反対の声に見られるように多くの患者や家族に甚大な経済的影響を及ぼすので、薬に頼らざるを得ない患者にとって命に直結していることを踏まえ慎重な対応を国に要望すべきとの意見。

2　障害者に対する相談支援については、障害者自立支援法施行に伴う各種制度の変更により障害の種別や程度にかかわらず多岐にわたる相談が予測されるので、障害者支援の前線である市町村と連携した専門職員による総合窓口の設置を検討すべきとの意見。

1　難病医療費の公費負担適用範囲見直しについては、厚生労働省において、特定疾患対策懇談会の見直し案が与党の合意を得られなかったことから、来年度も現在の対象範囲で事業を継続させることとしており、県としましては、引き続き国の動向を注視してまいりたいと考えております。

2　障害者自立支援法に基づき、県として広域的・専門的な相談支援を実施するにあたり、3障害対応の総合相談窓口として、専門相談員を配置した「障害者地域生活支援センター」を圏域ごとに設置し、
　・地域の相談支援体制の基盤整備
　・障害児等の療育支援や就労支援など
高い専門性や広域的対応が必要となるものについて対応するとともに、当面、市町村が十分確保できない部分を補完してまいります。

1　地場産業振興アクションプランを策定した産地については、繊維や金属製品を中心として技術力の向上や販路拡大などの支援を行ってきたが、海外製品との厳しい価格競争から更なる販売力の強化が求められているので、事業の成果を踏まえ継続した取組を支援すべきとの意見。

2 　健康関連ビジネスモデル推進事業については、温泉や薬草の地域資源としての活用や異業種企業の連携による先駆的な取組を支援しているが、地域や企業に対する事業の周知が不十分と思われるので、新たな健康関連産業の育成・創造に向けた積極的なPRに努めるべきとの意見。

1　地場産業振興アクションプランにつきましては、既に3年間の支援が終了した4産地（五泉、見附、三条、燕）は、その取組の中で、商品の企画・開発を行う提案型ビジネスの基盤となる技術力を向上させるとともに、販路開拓にも積極的に取り組み、熾烈な競争の中で生き残るためのノウハウは会得しており、また、現在進行中の3産地（栃尾、十日町、長岡）も、同様に成果を上げつつあると認識しております。
　この枠組みでの支援は現在進行中の3産地で終了することとしておりますが、県としましては、産地が地場産業振興アクションプランによって培ったノウハウをもとに行う新たな販路開拓等の取組に対し、国の補助事業の活用、財団法人にいがた産業創造機構の経営・販路開拓支援及び工業技術総合研究所の技術指導などを有機的に組み合わせ、引き続き支援してまいります。

2　健康関連ビジネスモデル推進事業につきましては、公募の説明会や関係団体へのPRに加え、市町村等と連携した個別の懇談の場などを通じて、地域や企業へのきめ細かな周知を図っているところであり、今後も、新たに開設した「健康ビジネス連峰構想」の専用ホームページも有効に活用しながら、施策の積極的な周知に努めてまいります。

1　新潟東港のガントリークレーン倒壊については、既存設備のフル稼働により荷役機能は維持されているものの、荷役機能低下の風評被害による取扱貨物量の減少や新規開拓された取扱貨物量の拡大に対する深刻な影響が考えられるので、長期化が予想される原因究明や責任所在の調査結果を待つことなく早急な復旧に着手されたいこと。

2　新潟東港臨海水道事業の民営化については、企業債の一括償還や民間の経営手法により引受けは可能とされたものの、安全性や使用料金などサービスの維持・継続に対する多くの利用者の不安を招いているので、事業実施条件の明確化など利用者との合意形成に取り組むべきとの意見。

1　ガントリークレーンの早期復旧につきましては、事故発生時の使用者である株式会社リンコーコーポレーションが、倒壊したガントリークレーン3号機と同等以上の機能を持つガントリークレーンの製作、据付を発注することで合意し、すでに業者に対し発注したところであり、ガントリークレーンの据付が完了した後は、県がその引渡を受け、従前と同様に供用開始することとしております。
　なお、事故発生に伴う費用負担等については、今後も同社と継続して協議することとしております。

2　新潟東港臨海水道事業の民営化につきましては、民営化により安全性やサービスが低下することのないよう事業譲渡条件を明確化するとともに、民間有識者等による事業者審査委員会（仮称）を設置し、事業者の公募や審査を行っていくこととしております。併せて、今後とも利用者説明会を開催するなど、新潟市及び聖籠町と連携して利用者との合意形成に努めてまいります。