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【十日町】旅館等の各種手続きについて

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0456632 更新日:2022年3月25日更新

旅館営業を始められる方へ

旅館営業を始められる場合、大きく分けて次の3つのケースがあります。

  1. 新しく施設を建築する
  2. 既存の施設を購入、改装する
  3. 営業している者から、事業譲渡を受ける(注1)

許可を受けるために施設基準に合致させる必要があります。建築や改装工事を始める前に、施設基準に合致しているか確認のため、保健所に完成予定図面をもって事前にご相談ください。
また、既存の施設をそのまま使用する場合も、同様に図面をもって事前にご相談ください。

(注1:事業譲渡を受ける場合、許可を受けている内容から変更がないものについて、譲り受けたことを証する書類の添付により、申請書の記載並びに添付書類の一部を省略することが出来ます。)

許可申請の流れ

旅館業 開業の手引き [PDFファイル/189KB]

(1)図面相談 
(2)図面上で施設基準に適合していることを確認した後、建物の建築又は改修に着手
(3)施設の完成に合わせて、旅館業許可申請手続き
(4)検査
(5)許可

※許可を受けるために施設基準に合致させる必要がありますので、必ず工事着手前に図面相談をしてください。

※宿泊客に食事を提供する場合は、別途、飲食店営業(旅館)の許可が必要になります。

※建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の写し(注(1))及び消防法令の適合通知書(注(2))のご準備をお願いします。

注(1):建築基準法上の基準に適合している建物であるかを証明するもの
新築や増築の際に交付される書類ですが、ご不明な場合は南魚沼地域振興局地域整備部建築課(電話:025-772-3958)へお問い合わせください。

注(2):施設が消防法令に適合していることについて、十日町地域消防本部予防課(電話:025-757-1557)による確認を受けてください。

営業許可申請について


施設の完成又は改修に合わせて、営業開始予定日から余裕をもって申請手続きを行ってください。
下記からダウンロードできます。

提出書類

注:建築基準法第7条第5項又は第7条の2第5項の規定による検査済証の写し及び消防法令の適合通知書
  申請時にご用意いただくと、手続きがスムーズです。
  

注:建築確認が不要な建築物の場合

変更届けについて

次の場合には変更の届け出をお願いします。

  • 店舗の名称(屋号)が変わった
  • 申請者自身のお住まいの住所が変わった
  • 法人の代表者や住所がかわった
  • 施設の改築をこれから行う予定である
    (改築の程度により変更届けでなく、新規の申請が必要になる場合があるので、あらかじめ図面を持ってご相談ください。)

注:申請者(営業者)が変わった場合、新規の許可申請の取り直しが必要になります。

承継承認申請について

合併・分割

法人経営で、合併・分割により引き続き経営する場合は承継の手続きが必要になります。

相続

個人で許可を取得していた申請者が死亡し、その相続人が引き続き営業を行っていく場合は承継の手続きが必要になります。

廃止(休止・再開)

次の場合は廃止(休止・再開)の届け出をお願いします。

 〇営業を廃業した
 〇営業を1ヶ月以上休む
 〇休んでいた営業を再開する

停止・廃止・再開(第6号様式) [Wordファイル/34KB]

手数料について

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