不法投棄物の撤去

地区廃棄物不法処理防止連絡協議会の撤去事業

県内の地域振興局健康福祉環境部の環境センター毎に、市町村、産廃協会（各支部）などにより構成される地区廃棄物不法処理防止連絡協議会が設置され、不法投棄の早期発見及び啓発活動を目的としたパトロール、不法投棄廃棄物の撤去事業等を実施しています。

撤去活動の実績

• 【佐渡】佐渡市両津地区浦川地内で不法投棄された廃棄物の撤去事業を行いました。（令和2年11月17日）
• 【長岡】小千谷市吉谷地区で不法投棄された廃棄物の撤去事業を行いました。（令和2年11月5日）
• 【上越】不法投棄された廃棄物の撤去を行いました。（令和2年11月5日）
• 【佐渡】不法投棄された廃棄物の撤去事業を行いました。（平成30年10月18日）
• 【長岡】長岡市の塚山峠付近で不法投棄された廃棄物の撤去事業を行いました。
• 【長岡】柏崎市の東山林道で不法投棄された廃棄物の撤去事業を行いました
• 【長岡】河川の不法投棄パトロールを実施しました。（見つかったごみを撤去しました。）
• 【上越】地域の住民の皆さん、事業者団体等と連携して不法投棄廃棄物を撤去しました
• 【佐渡】下黒山地内不法投棄廃棄物撤去事業　（平成24年度）
• 【佐渡】羽茂村山及び羽茂小泊地内での不法投棄廃棄物撤去事業　（平成23年度）

行政代執行による撤去事業

産業廃棄物処理基準に適合しない廃棄物の処分が行われた場合、それにより周辺の生活環境保全上の支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認められるときは、知事は当該処分を行った者や排出事業者等に対し、期限を定めて、その支障の除去等の措置を講ずるよう命じることができます。

措置命令を受けた処分者等が、期限までにその措置を講じないときや、講じても十分でないとき又は講ずる見込みがないときは、知事は、自らその支障の除去等の措置の全部又は一部を講ずることができます。
なお、支障の除去等の措置の全部又は一部を講じたときは、知事は、その費用について、当該処分者に求償することができます。

行政代執行による撤去等の事例

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