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【介護支援専門員】手続き5:県外から新潟県へ「転入」した場合

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0077556 更新日:2024年11月28日更新

新潟県へ「登録移転」を行うことができます。手続きは下記のとおりです

県外から新潟県へ転入し、「登録移転」を希望する場合は、新潟県知事あての「登録移転の申請」が必要です。また、有効期間内の介護支援専門員証をお持ちの方は、同時に「専門員証の交付申請」も必要となります。

令和6年8月より新潟県収入証紙が廃止されたことに伴い、介護支援専門員の各種申請の手続きを電子申請に移行しました。詳細はこちらをご覧ください

交付申請を同時に行う場合は原則電子申請により受け付けます。収入証紙をすでに購入している場合などやむを得ない事情がある場合には、申請書による申請を受け付けます。

令和6年12月より個人番号(マイナンバー)の添付が必要になりました。詳細はこちらをご覧ください。

電子申請システムには添付できませんので、必ず紙媒体の申請書を簡易書留により提出してください。

登録申請を行っていただく手続きの種別

有効期間内の専門員証をお持ちでない方

手続き種別(1)より申請してください。

有効期間内の専門員証をお持ちの方で電子申請による申請が可能な場合

手続き種別(1)(2)を併せて申請してください。

有効期間内の専門員証をお持ちの方で電子申請による申請が困難な場合

手続き種別(3)より申請してください。

手続き種別(1):有効期間内の専門員証をお持ちでない方

登録移転申請(有効期間内の専門員証をお持ちでない場合は「登録移転の申請」のみとなります。​)

必要書類等

(1)介護支援専門員登録移転申請書(様式第5号) [Excelファイル/18KB]

(2)新潟県内の住民票抄本(本人情報のみで本籍・続柄を省略したもので可。申請日の3ヶ月以内に発行されたもの。)

(3)現在登録している都道府県の介護支援専門員証(又は介護支援専門員登録証明書)の原本(※「登録のみ」で証の交付を受けていない方は不要です。)

(4)介護支援専門員個人番号登録申請書(様式第10号) [Excelファイル/25KB]および個人番号・身元が確認できる書類

提出先

現に登録をしている都道府県へ提出してください。

(現在登録している都道府県で登録事項や申請内容を確認後に新潟県庁へ申請書類が一式送付されます。その後、 当県より申請者へ登録移転完了のお知らせ・新しい専門員証等をお送りします。)

 

手続き種別(2):有効期間内の専門員証をお持ちの方(電子申請)

有効期間内の専門員証をお持ちの方は、現に登録している都道府県「登録移転申請書(様式第5号)」および「個人番号登録申請書(様式第10号)」を提出し、新潟県「交付申請」を電子申請にて申請してください。

登録移転申請

必要書類等

(1)介護支援専門員登録移転申請書(様式第5号) [Excelファイル/18KB]

(2)新潟県内の住民票抄本(本人情報のみで本籍・続柄を省略したもので可。申請日の3ヶ月以内に発行さ れたもの。)

(3)現在登録している都道府県の介護支援専門員証(又は介護支援専門員登録証明書)の原本(※「登録のみ」で証の交付を受けていない方は不要です。)

(4)介護支援専門員個人番号登録申請書(様式第10号) [Excelファイル/25KB]および個人番号・身元が確認できる書類

提出先

現に登録をしている都道府県へ提出してください。

(現在登録している都道府県で登録事項や申請内容を確認後に新潟県庁へ申請書類が一式送付されます。その後、 当県より申請者へ登録移転完了のお知らせ・新しい専門員証等をお送りします。)

 

専門員証交付申請(新潟県へ電子申請)

顔写真・専門員証の写し等は事前にスマートフォン等で撮影したものを添付してください。(PDF形式は不可)​

(1)電子決済:クレジットカード、Pay-easy(インターネットバンキング、ATMでの支払い) 2,100円分​

(2)写真(交付申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景、無加工のもの)

(3)専門員証の写し

介護支援専門員証交付申請(登録移転者用)の電子申請はこちらから<外部リンク>

 

手続き種別(3):有効期間内の専門員証をお持ちの方(申請書による申請)

有効期間内の専門員証をお持ちの方で電子申請による申請が困難な場合は、現に登録している都道府県「登録移転申請書兼交付申請者(様式6号)」および「介護支援専門員個人番号登録申請書(様式第10号)」を提出してください。

登録移転兼交付申請

必要書類等

(1)介護支援専門員登録移転申請書兼介護支援専門員証交付申請書(様式第6号) [Excelファイル/22KB]

(2)手数料 2,100円 (令和6年8月末日をもって収入証紙の販売が終了しました

  • すでに収入証紙を購入している場合は、令和7年3月末日までご利用いただけます。
  • 収入証紙を購入しておらず、電子申請による手数料の納付が困難な場合は、お手数ですが下記連絡先までご連絡ください

(3)写真(3cm×2.4cm)2枚(交付申請前6ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景、無加工のもの)

  • 2枚とも、写真の裏に氏名、生年月日を必ず記入してください。
  • カラー・白黒のどちらでも構いませんが、必ず同じ写真を2枚用意してください。
  • 2枚のうち1枚は申請書に貼付してください。もう1枚は介護支援専門員証貼付用に使用しますので、損傷のないよう必要書類と一緒に同封してください。

(4)新潟県内の住民票抄本(本人情報のみで本籍・続柄を省略したもので可。申請日の3ヶ月以内に発行されたもの。)

(5)現在登録している都道府県の介護支援専門員証の原本(※「登録のみ」で証の交付を受けていない方は不要です。)

(6)介護支援専門員個人番号登録申請書(様式第10号) [Excelファイル/25KB]および個人番号・身元が確認できる書類

提出先

現に登録をしている都道府県へ提出してください。

(現在登録している都道府県で登録事項や申請内容を確認後に新潟県庁へ申請書類が一式送付されます。その後、 当県より申請者へ登録移転完了のお知らせ・新しい専門員証等をお送りします。)

「簡易書留」で郵送してください。

 

注意事項

  • 新潟県へ転入のための必要書類一式は、新潟県ではなく、現在登録されている(新潟県へ転入前の)都道府県へ郵送することとなりますので、ご注意ください。
  • 現在お持ちの有効期間内の「介護支援専門員証」で、全国どの都道府県でも介護支援専門員として実務に従事できますので、新潟県へ転居したからと言って、必ずしも登録移転の手続きを行わなければならないものではありません。
  • 新潟県へ転入後、当県への登録移転を行わない場合、新潟県への手続きは不要ですが、登録している都道府県へ住所変更の届け出を行う必要がありますので、忘れずに手続きしてください。

 

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