（被災自治体向け）建築・住宅関係災害復旧関連資料集成（応急対応編1）

ここでは、被災直後の応急的な対応業務（応急危険度判定～住宅相談）について紹介します。

※ファイル末尾の記号については、下記災害発生時に対応した資料となっています。

• 【豪雨】　7.13新潟豪雨災害（平成16年7月13日）
• 【中越】　平成16年新潟県中越大震災（平成16年10月23日）
• 【沖】　平成19年新潟県中越沖地震（平成19年7月16日）
• 【東北】　平成23年東北地方太平洋沖地震（平成23年3月11日）
• 【参考】　その他参考となるもの

（Step1）被災後の応急対応対策

1　被災建築物の応急危険度判定

建築物応急危険度判定

被災建築物の応急的な使用を判断する応急危険度判定を実施します。

被災建築物の応急危険度判定【中越】【沖】（Word形式　126キロバイト）

2　住宅相談

住宅相談会

今後の住宅の修理、復旧、再建など住民の不安解消のため住宅相談を実施します。

1. 住宅相談【中越】【沖】（Word形式　92キロバイト）
2. 市町村に対する協力依頼【東北】（Word形式　26キロバイト）
3. 市町村に対する協力依頼（概要説明）【東北】（Word形式　31キロバイト）
4. 委託契約書（本文）【東北】（Word形式　73キロバイト）
5. 委託契約書（仕様書）【東北】（Word形式　28キロバイト）
6. 委託契約書（記録票）【東北】（Word形式　71キロバイト）
7. 委託契約書（実施結果報告書）【東北】（Excel形式　32キロバイト）
8. 委託契約書（請求書）【東北】（Word形式　17キロバイト）
9. 住宅相談QA集（長野県北部版）【東北】（Word形式　192キロバイト）
10. 住宅相談の意向照会（市町村あて）【東北】（Word形式　32キロバイト）

3　応急修理支援

パイプサポートによる倒壊防止策

倒壊のおそれのある住宅は応急修理を行います。

ビニルシートによる雨漏り防止策

工務店待ちとなることも多いので、損傷を拡大させないためにも応急修理は有効です。

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