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建設企業向け情報

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0041046 更新日:2021年3月23日更新

令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価及び令和3年度設計業務委託等技術者単価の運用に係る特例措置等について

 新潟県では、令和3年3月から適用する公共工事設計労務単価(以下「新労務単価」という。)及び令和3年度設計業務委託等技術者単価(以下「新技術者単価」という。)について、令和3年3月20日以降に入札の公告又は入札の通知を行う工事及び委託から適用することとしていますが、国の労務単価及び技術者単価の運用に係る特例措置の適用及びインフレスライド条項(建設工事請負基準約款第26条第6項)の適用に準じて、新潟県においても取り扱うこととしました。また、森林整備工事についても、建設工事と同様に取り扱うこととしたのでお知らせします。
 なお、これにより契約額が変更された場合は、元請企業と下請企業の間で既に締結している契約金額の見直しや、技能労働者への賃金水準の引き上げ等について適切に対応してくださるようお願いします。
 このページは土木部技術管理課のページにリンクしています。

建設工事請負基準約款(新潟県森林整備工事請負契約条項)第26条第6項【インフレスライド条項】の適用について

 令和3年3月20日以降に適用した公共工事設計労務単価に係る賃金水準の変動について、建設工事請負基準約款(新潟県森林整備工事請負契約条項)第26条第6項(インフレスライド条項)を適用します。また、森林整備工事についても、建設工事と同様に適用します。
 このページは土木部技術管理課のページにリンクしています。

 

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