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建設工事請負基準約款第26条第6項【インフレスライド条項】の適用について
平成31年3月1日以降適用の公共工事設計労務単価に係る賃金水準の変動ついて、建設工事請負基準約款第26条第6項（インフレスライド条項）を適用します。
本ページでは、運用についてまとめた運用マニュアルや様式集についてお知らせします。
なお、最新版の運用マニュアル、様式集、Q＆Aは、平成26年2月以降適用、平成27年2月以降適用、平成28年2月以降適用、平成29年3月以降適用、平成30年3月以降適用、平成31年3月以降適用のすべてに対応しております。
運用マニュアル
平成31年3月4日 運用マニュアル（第7版）を掲載しました。
平成31年3月4日 運用マニュアル（第7版）改定対照表を掲載しました。
様式
様式集（第6版：平成31年3月4日作成）[Wordファイル／106KB]
平成31年3月4日 運用マニュアルの改定（第7版）に対応した様式集を掲載しました。
Q＆A
平成26年2月25日 運用に関するQ＆Aを掲載しました。
平成27年2月19日 運用に関するQ＆Aを掲載しました。
平成27年5月18日 運用に関するQ＆Aを掲載しました。
協議状況
更新情報
- 令和元年10月7日 平成31年3月以降適用の協議状況（インフレスライドの申請があり協議中の工事）を更新しました。
- 令和元年10月7日 平成30年3月以降適用の協議状況（インフレスライドの申請があり協議中の工事）に変更はありません。
算定状況
更新情報
- 令和元年9月7日 平成31年3月以降適用の算定状況（スライド額を算定し協議書を取り交わしている工事）を更新しました。
- 令和元年9月7日 平成30年3月以降適用の算定状況（スライド額を算定し協議書を取り交わしている工事）に変更はありません。
参考
建設工事請負基準約款（抜粋）
第26条第6項（インフレスライド条項）
予期することができない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負金額の変更を請求することができる。
＜外部リンク＞
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