令和2年度新潟県地価調査結果の概要について

• 県内の地価は、全用途平均で平成8年から25年連続の下落となり、8年連続で縮小していた下落幅は拡大に転じた。
• 用途別に見ると、住宅地、商業地においては下落幅が拡大し、宅地見込地及び工業地は上昇から下落に転じた。
• 価格が上昇した地点は51地点（前年85地点）で、前年から価格変動のなかった横ばい地点は51地点（前年48地点）となった。
• 新型コロナウイルス感染拡大の影響による経済活動の停滞、先行き不透明感等が下落幅拡大の要因の一つと考えられる。

（この調査は県が7月1日現在で県内530地点の基準地の価格調査を実施したもの。）

※変動率＝（当年価格－前年価格）÷前年価格×100（小数点第2位を四捨五入）

1　県内の住宅地・商業地の状況

（1）住宅地

• ア　県全体で23年連続の下落となり、下落幅は前年より拡大した。
• イ　利便性や居住性の高さから、新潟市北区の6地点、東区の6地点、中央区の9地点、江南区の6地点、秋葉区の3地点、南区の1地点、西区の6地点、長岡市の1地点、合計38地点（前年52地点）で価格が上昇し、横ばい地点は32地点（前年31地点）となったが、先行き不透明感から上昇地点は減少した。
• ウ　人口減少・高齢化が進んでいる地域では引き続き下落している。

［表－2　住宅地　主な市町村の変動率］

　※住居表示済みの画地は「　 」に住居表示番号を併記している。以下同じ。

（2）商業地

• ア　県全体で28年連続の下落となり、下落幅は前年より拡大した。
• イ　再開発事業等への期待感や利便性の高さなどから、東区の1地点、中央区の3地点、江南区の1地点、西区の1地点、合計6地点（前年22地点）で価格が上昇し、横ばい地点は11地点（前年11地点）となったが、経済活動の停滞、先行き不透明感から上昇地点は減少した。
• ウ　人口減少・高齢化が進む地域や、既存商店街の衰退が続く地域などでは引き続き下落している。

　※最高価格地については、平成13年から20年連続の1位。

2　全国の地価調査結果の状況

1. 令和元年7月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は平成29年以来3年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は下落幅が拡大し、商業地は平成27年以来5年ぶりに下落に転じ、工業地は3年連続の上昇であるが上昇幅が縮小した。
2. この1年間のうち前半においては、交通利便性や住環境の優れた住宅地、オフィス需要の強い商業地、訪問客の増加に伴う店舗やホテルの進出が見込まれる地域を中心に地価の回復傾向が継続していたと見られる。一方、後半においては、新型コロナウイルス感染症の影響による先行き不透明感から需要が弱まり、総じて上昇幅の縮小、上昇から横ばい又は下落への転化となったと見られる。なお、前半から下落が継続していた地域においては、下落幅の拡大も見られる。
3. 地価の動向の変化の程度は様々であり、新型コロナウイルス感染症拡大が地価に与える影響の程度が土地への需要の特徴や地域の経済構造などにより異なることや、再開発など中長期的な上昇要因の有無が地域で異なることによると考えられる。

【地価調査とは】

　国土利用計画法による土地取引の規制を適正かつ円滑に実施するため、県が毎年7月1日現在で基準地の価格調査を実施し、その結果を公表するものである。これは、国の行う地価公示と併せて一般の土地取引の指標ともなるものである。本年度は全国で21,507地点、本県では530地点で実施した。

• 令和2年度新潟県地価調査結果のあらまし [PDFファイル／588KB]
• 標準価格一覧表 [PDFファイル／214KB]
• 標準価格一覧表（一部略字等使用） [Excelファイル／161KB]
• 令和2年度新潟県地価調査結果（県報（価格・地積等））＜外部リンク＞
• 国土交通省：全国の状況＜外部リンク＞