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令和4年地価公示結果の概要を発表します。

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0470958 更新日:2022年3月23日更新

1 地価公示制度等について

(1)地価公示とは

 地価公示法に基づき、適正な地価の形成(土地取引)に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである(全国26,000地点、本県434地点)。

(2)その他

本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の434地点についてまとめたものである。

2 県内全体の状況

  1. 県内の地価は全用途平均で平成8年以降27年連続の下落となったが、下落率は前年より縮小した。
  2. 用途別に見ると、住宅地、商業地で下落率が前年より縮小したほか、工業地は4年連続の上昇となった。
  3. 価格が上昇した地点は82地点(前年54地点)で、価格変動のなかった横ばい地点は52地点(前年56地点)となった。

[表-1 用途別平均変動率] (単位:%、( )内は前年値)

  住宅地 商業地 工業地 全用途平均
全国 0.5%(△0.4%) 0.4%(△0.8%) 2.0%(0.8%) 0.6%(△0.5%)
新潟県 △0.8%(△0.9%) △1.2%(△1.5%) 0.8%(0.4%) △0.8%(△1.0%)

変動率=(当年価格-前年価格)÷前年価格×100(小数点第2位を四捨五入)

[表-2用途別標準地数] ((  )内は前年値)

  住宅地 宅地見込地 商業地 工業地 林地
全国 18,306(18,310) 72(72) 6,519(6,516) 1,053(1,052) 50(50) 26,000(26,000)
新潟県 306(306) - 112(112) 16(16) - 434(434)

図 平均変動率の推移 [PDFファイル/48KB]

3 県内の住宅地の状況

  1. 県全体では平成10年以降25年連続の下落となったが、下落率は前年より0.1ポイント縮小した。
  2. 価格が上昇した地点は、新潟市52地点、上越市3地点、長岡市2地点、新発田市2地点の計59地点(前年40地点)、横ばい地点は37地点(前年40地点)となった。
  3. 市町村別の平均変動率は、標準地の存する25市町村のうち、新潟市で横ばいから上昇、聖籠町で下落から横ばいとなったほか、13市町で下落率が縮小、6市町村で前年同率、4市で下落率が拡大した。

4 県内の商業地の状況

  1. 県全体では平成5年以降30年連続の下落となったが、下落率は前年より0.3ポイント縮小した。
  2. 価格が上昇した地点は、新潟市13地点、長岡市1地点、上越市1地点の計15地点(前年7地点)、横ばい地点は10地点(前年12地点)となった。
  3. 市町村別の平均変動率は、標準地の存する23市町村のうち、新潟市で下落から上昇に転じたほか、8市町で下落率が縮小、7市町村で前年同率、7市で下落率が拡大となった。新潟市は2年ぶりの上昇となった。

5 全国の概況

  1. 令和3年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は6年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
  2. 三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は8年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
  3. 地方圏では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じた。工業地は5年連続の上昇であり、上昇率が拡大した。
  4. 新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向が見られる。
  5. この1年の地価動向を都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点における半年ごとの地価変動率で見ると、全国平均では住宅地は前半0.4%、後半0.6%上昇し、商業地は前半横ばいとなり、後半0.5%上昇した。

新潟県オープンデータ

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