1 地価公示制度等について
(1)地価公示とは
地価公示法に基づき、適正な地価の形成(土地取引)に寄与することを目的として、国土交通省土地鑑定委員会が毎年1月1日現在で標準地の価格調査を実施し、その結果を公示するものである(全国26,000地点、本県434地点)。
(2)その他
本データは国土交通省土地鑑定委員会が作成した資料に基づき、新潟県内の434地点についてまとめたものである。
2 県内全体の状況
- 県内の地価は全用途平均で平成8年以降25年連続の下落となり、10年連続で縮小していた下落幅は拡大に転じた。
- 用途別に見ると、住宅地、商業地においては下落幅が拡大し、工業地は3年連続の上昇となったが上昇幅は縮小した。
- 価格が上昇した地点は54地点(前年96地点)で、価格変動のなかった横ばい地点は56地点(前年46地点)となった。
[表-1 用途別平均変動率] (単位:%、( )内は前年値)
|
住宅地 |
商業地 |
工業地 |
全用途平均 |
全国 |
△0.4%(0.8%) |
△0.8%(3.1%) |
0.8%(1.8%) |
△0.5%(1.4%) |
新潟県 |
△0.9%(△0.6%) |
△1.5%(△0.9%) |
0.4%(1.2%) |
△1.0%(△0.6%) |
変動率=(当年価格-前年価格)÷前年価格×100(小数点第2位を四捨五入)
[表-2用途別標準地数] (( )内は前年値)
|
住宅地 |
宅地見込地 |
商業地 |
工業地 |
林地 |
計 |
全国 |
18,310(18,323) |
72(72) |
6,516(6,503) |
1,052(1,052) |
50(50) |
26,000(26,000) |
新潟県 |
306(307) |
- |
112(111) |
16(16) |
- |
434(434) |
図 平均変動率の推移 [PDFファイル/61KB]
3 県内の住宅地の状況
- 県全体では平成10年以降24年連続の下落となり、下落幅は前年より0.3ポイント拡大した。
- 価格が上昇した地点は、新潟市で39地点、上越市で1地点の計40地点(前年65地点)、横ばい地点は40地点(前年34地点)となった。
- 平均変動率は、標準地の存する25市町村のうち、新潟市で上昇から横ばいとなったほか、3市で下落幅が縮小、7市町村で前年同率、14市町で下落幅が拡大した。
4 県内の商業地の状況
- 県全体では平成5年以降29年連続の下落となったり、下落幅は前年より0.6ポイント拡大した。
- 価格が上昇した地点は、7地点(前年22地点)、横ばい地点は12地点(前年9地点)となった。
- 市町村別の平均変動率は、標準地の存する23市町村のうち、1市で下落幅が縮小、18市町村で下落幅が拡大、2市で前年同率となった。2年連続で上昇していた新潟市と昨年横ばいとなった湯沢町は下落に転じた。
5 全国の概況
- 令和2年1月以降の1年間の地価について、全国平均では、全用途平均は平成27年以来6年ぶりに下落に転じた。用途別では、住宅地は平成28年以来5年ぶりに、商業地は平成26年以来7年ぶりに下落に転じ、工業地は5年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。
- 三大都市圏(東京圏、大阪圏、名古屋圏)では、全用途平均・住宅地・商業地はいずれも、平成25年以来8年ぶりに下落となり、工業地は7年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。
- 地方圏では、全用途平均・商業地は平成29年以来4年ぶりに、住宅地は平成30年以来4年ぶりに下落に転じ、工業地は4年連続の上昇であるが上昇率が縮小した。
- 新型コロナウイルス感染症の影響により全体的に弱含みとなっているが、地価動向の変化の程度は用途や地域によって異なる。昨年からの変化は、用途別では商業地が住宅地より大きく、地域別では三大都市圏が地方圏より大きい。
- この1年の地価動向を都道府県地価調査(7月1日時点の調査)との共通地点における半年ごとの地価変動率で見ると、全国平均では住宅地は前半0.4%下落、後半0.2%上昇し、商業地は前半1.4%下落、後半は横ばいとなった。
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