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特定調達契約(物品の購入等)に係る競争入札参加者の資格について(公告)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0062754 更新日:2020年4月3日更新

特定調達契約(物品の購入等)に係る競争入札参加者の資格について(公告)

 地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号)第4条の規定に基づき、新潟県が発注する物品の購入又は物品の製造の請負についての競争入札に参加しようとする者の令和2年度における資格審査の申請方法及び申請時期等について次のとおり公告する。
 なお、既に令和5年3月31日まで有効な資格の決定を受けている者については、この公告するところによる申請の必要はない。

令和2年4月3日

        新潟県知事  花 角  英 世

1 調達をする物品等の種類
  次のとおりとする。
 (1) 文具事務機器類
 (2) 家具類
 (3) 印刷・印章類
 (4) 機械類
 (5) 薬品・肥飼料・資材類
 (6) 車両・船舶類
 (7) 燃料・油脂類
 (8) 工事用材料類
 (9) 雑類
2 競争入札に参加することができる者
 (1) 営業に関し許可、認可等(以下「許認可等」という。)を必要とする場合において、許認可等を受けている者
 (2) 資格審査の申請を行う日の属する月の前月の初日(以下「審査基準日」という。)において、引き続き1年以上事業を営んでいる者(審査基準日以前に引き続き1年以上事業を営んでいた者から、当該申請を行う日までに当該事業に係る営業の全部又は一部を承継した者及び国又は地方公共団体が出資している法人のうち知事が入札の参加に支障がないと認めたものを含む。)
 (3) 後記3に規定する税について未納がない者
 (4) 知事から指名競争入札に関し、現に指名停止の措置を受けていない者
 (5) 次のアからキまでのいずれにも該当しない者
   ア  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者
   イ  自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められる者
   ウ  暴力団員であると認められる者
   エ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与していると認められる者
   オ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有すると認められる者
   カ  法人であって、その役員(その支店又は営業所の代表者を含む。以下同じ。)が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用していると認められるもの
   キ  法人であって、その役員のうちにウからオまでのいずれかに該当する者があるもの
3 資格審査の申請方法 
  競争入札に参加しようとする者は、物品等入札参加資格審査申請書(以下「申請書」という。)に次に掲げる書類を添えて申請しなければならない。
 (1) 法人の場合
   ア  法人の登記事項証明書(外国に籍を有する法人にあっては、その国の管轄官庁又は権限のある機関の発行するこれに相当する書類)
   イ  審査基準日の直前の決算期から1年前までの間の事業年度に係る財務諸表
   ウ  その営業に関し必要な許認可等を受けていることを証する書類
   エ 前記2の(2)に規定する営業の全部又は一部を承継した法人であって、審査基準日において当該承継 の日から1年未満のものにあっては、営業譲渡又は合併をした事実を証する書類その他知事が必要と認める書類
   オ 新潟県に事務所又は事業所(2以上の事務所又は事業所がある場合には主たる事務所又は事業所。以下同じ。)を有する法人にあっては、新潟県の県税納税証明書
   カ  新潟県に事務所又は事業所を有しない法人にあっては、法人税の納税証明書(外国に籍を有する法人にあっては、その国の管轄官庁又は権限のある機関の発行するこれに相当する書類)
   キ  消費税及び地方消費税の納税証明書
   ク 前記2の(5)のアからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
 (2) 個人の場合
   ア 成年被後見人、被保佐人又は被補助人に該当しない旨の登記事項証明書(後見登記等に関する法律(平成11年法律第152号)第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。)(被保佐人又は被補助人にあっては、知事が別に指示する書類)及び民法の一部を改正する法律(平成11年法律第149号)附則第3条第1項の規定により成年被後見人とみなされる者、同条第2項の規定により被保佐人とみなされる者、同条第3項の規定によりなお従前の例によることとされる準禁治産者又は破産者で復権を得ない者に該当しない旨の市町村長の証明書(日本の国籍を有しない者にあっては、知事が別に指示する書類)
   イ  審査基準日の直前の決算期から1年前までの間の営業年度に係る収支計算書
   ウ  その営業に関し必要な許認可等を受けていることを証する書類
   エ  前記2の(2)に規定する営業の全部又は一部を承継した者であって、審査基準日において当該承継の日から1年未満のものにあっては、営業譲渡又は相続をした事実を証する書類その他知事が必要と認める書類 
   オ  新潟県に事務所又は事業所を有する者にあっては、新潟県の県税納税証明書
   カ  新潟県に事務所又は事業所を有しない者にあっては、所得税の納税証明書(外国に籍を有する者にあっては、その国の管轄官庁又は権限のある機関の発行するこれに相当する書類)
   キ  消費税及び地方消費税の納税証明書
   ク 前記2の(5)のアからキまでのいずれにも該当しないことを誓約する書面
4 申請書類の作成に用いる言語等
 (1) 申請書及び財務諸表又は収支計算書は、日本語で作成すること。
   なお、その他の書類で外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。
 (2) 提出書類のうち、金額欄については、出納官吏事務規程(昭和22年大蔵省令第95号)第16条に規定する外国貨幣換算率により日本通貨に換算し、記載すること。
5 申請書用紙の請求
  申請書用紙は、新潟県出納局会計検査課で交付する。
  申請書用紙を郵便で請求する場合は、封筒の表に「物品等入札参加資格審査申請書用紙請求」と朱書し、宛先(請求者の住所・商号又は氏名)を明記した返信用封筒(角形2号)に250円切手を貼って同封し、出納局会計検査課へ請求すること。
  また、申請書用紙については、新潟県出納局ホームページ(下記ホームページアドレス)から取得することも可能である。

  令和2・3・4年度物品等入札参加資格審査申請書の受付

6 申請の時期
  令和3年3月31日まで随時受け付ける。  
  なお、審査事務の都合上、入札に間に合わないことがある。
7 資格審査結果の通知
  物品等入札参加資格を有すると決定したときは、物品等入札参加資格承認通知書により通知する。
8 資格の有効期間
  物品等入札参加資格決定の日から令和5年3月31日までとする。
9 申請書の提出先及び照会先
  郵便番号950-8570
  新潟市中央区新光町4番地1
  新潟県出納局会計検査課物品契約係
  電話025-280-5490(直通)

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