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「新潟県公金管理方針」に基づき、安全性及び流動性の確保を前提に、可能な限り有利な運用に努めました。
(1) 歳計現金等
運用は金融機関への預金により行いました。
制度融資預託金の支出の減少などにより、資金残高がプラスとなる期間が長くなり、令和2年度以降4年ぶりに運用を実施したことから、運用収入は390万547円となりました。
(2) 基金
運用は金融機関への預金及び国債等の債券により行いました。
「新潟県行財政基本方針」に基づき、長期債券運用を増やしたことなどから、運用収入は前年度より4億4,239万132円増加し、12億6,325万942円となりました。
(3) 新潟東港臨海用地造成事業会計
運用実績はありません。
(4) 基幹病院事業会計
運用は金融機関への預金により行いました。
消費税の還付金収入により、資金残高に余裕が生じ運用を実施したことから、運用収入は前年度より284万447円増加し、285万2,362円となりました。
(5) 流域下水道事業会計
運用実績はありません。
本件公表及び歳計現金についてのお問い合わせ先 出納局管理課長 齋藤
電話: (直通)025-280-5481(内線 3480)
基金についてのお問い合わせ先 総務部財政課 資金・決算係財政調整員 野﨑 電話: (直通)025-280-5576(内線 2250)
新潟東港臨海用地造成事業会計についてのお問い合わせ先 交通政策局港湾振興課課長補佐 佐藤 電話: (直通)025-280-5928(内線3448)
基幹病院事業会計についてのお問い合わせ先 福祉保健部地域医療政策課参事 田邉 電話: (直通)025-280-5919(内線2596)
流域下水道事業会計についてのお問い合わせ先 土木部都市局下水道課課長補佐 米野 電話: (直通)025-280-5857(内線3340)
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