令和4年度三条地域振興局農業振興部推進方針

＜県央地域の農業ビジョン＞

　　新潟県のほぼ中央に位置する県央地域は、信濃川及びその支流流域から東部山間地に広がる耕地を有し、そ
　の9割が水田で占められる穀倉地帯となっています。
　　また、信濃川中流域の地力豊かな地域を中心に、三条市、加茂市を中心とした果樹、弥彦村のえだまめ、燕
　市、加茂市、田上町のきゅうり、トマトなど、歴史ある産地が形成されています。
　　
　　これらの産地は長く培ってきた高い技術を有している農業者の方々が多く存在します。
　　三条農業普及指導センターとしては、この技術に一層の磨きをかけるとともに、新たに農業に取り組む方々
　や若い世代にその技術を伝承する取組を支援することで、地域の更なる発展により「付加価値の高い持続可能
　な農業の実現」を目指していきます。
　　まず、生産対策については、米や園芸など各種戦略に基づいた「農林水産業の成長産業化」を推進します。

　　米は、新潟米基本戦略に沿って、確実な需要に基づく主食用米の生産を推進します。
　　コシヒカリは、良食味・高品質ニーズに対応するため、恒常化する夏期の高温に対応し、品質の更なる向上
　を目指し技術対策の徹底に重点的に取り組みます。

　　一方、コロナ渦により需要の減少が進んでいることから、主食用米から非主食用米や大豆・麦等への転換を
　引き続き推進していきます。

　　また、園芸は、園芸振興基本戦略に基づいて、市町村やＪＡ等関係機関と連携し、1億円産地の育成、園芸
　の裾野の広がりを目標に生産拡大を推進しており、目標年である令和6年に向けて引き続き取り組んでいきま
　す。

　　畜産についても、畜産経営の持続的な発展方針に基づき、収益性の高い畜産経営の育成を図っていきます。

　　次に、農業が継続して営まれるよう、経営基盤の強化や中山間地域の維持・発展、新たな担い手の確保・育
　成にも並行して取り組んでいきます。

　　具体的には、令和3年から、中山間地域での営農の継続や集落機能の維持を目指し、中長期的な視点で地域
　の将来を、農業者はじめ関係する団体・機関が一体となって検討する取組を開始しており、対象地域において
　引き続き推進していきます。

　　現在「人・農地プラン」については、法定化による位置付け強化の方向性が示されています。
　耕作者が高齢化し、後継者が不足する中で、将来の農地の利用調整を進め、安定的な農業構造の確立を目指す
　取組を開始します。

　　上記の方針を具体的に推進するため、見直しされた新潟県農林水産業施策推進計画「にいがたAFFリーディ
　ングプラン」や、農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」等を踏まえ、「協同農業普及事業の実
　施に関する方針（案）R4年2月」に沿い、以下の4つの柱のもとで「付加価値の高い持続可能な農業の実現」
　に向けた取組を推進します。

農業を担う人材の確保・育成

　○新規就農者の確保・育成
   ○多様な人材が活躍できる経営体の育成

（写真：新規就農者等交流会ニューファーマーズカフェの様子）

担い手が将来展望を持って経営できる農業の展開

　○農地の集積・集約化等による効率的な生産体制の構築

　　担い手を中心とした安定的な農業構造の確立（重点課題）

　○組織化・法人化の促進

　○新潟米基本戦略に基づく水田所得の最大化

　○新潟県園芸振興基本戦略の着実な実践

      園芸の販売額1億円産地を育成するための計画策定及び実践（重点課題）

　○収益性の高い畜産経営の育成

　○スマート農業及びGAPの実践等による生産･流通現場の技術革新･生産基盤の強化

　○持続可能な農業の実践と安全・安心な農産物の提供

　（写真：えだまめマルチ直播栽培(新技術)）

中山間地域農業の維持と農山村の多面的機能の発揮

 ○地域農業の維持・振興に関する合意形成支援
    中山間地域における持続可能な農業・農村の仕組みづくり（重
　 点課題）

　（写真：中山間地維持に向けた検討会）

農業の持続的発展を支える農地・農業用施設の確保・保全（生産基盤づくり）

○ほ場整備による生産の効率化と園芸作物の導入・拡大
○農業用水利施設の適切な維持保全（機能診断等）と計画的な補
　修・更新
○地域の防災・減災に向けた農業用施設の点検及び対策・整備の
　実施
○多面的機能支払交付金を活用した生産基盤や農村環境の維持・
　機能増進

（写真：春の新川排水機場）