県では、儲かる農業の実現に向け、園芸生産の拡大を図るため、令和元年に「新潟県園芸振興基本戦略」を策定し、取組を進めてきました。
このたび、6年間の推進期間の取組や成果への検証・評価を踏まえ、下記のとおり、新たな「新潟県園芸振興基本戦略」を策定しました。
新たな「新潟県園芸振興基本戦略」の概要
- 基本戦略の概要
園芸産地の構造改革を進め、産地を牽引する核となる経営体を育て、需要の変化・多様化に対応できる競争力と魅力のある産地を創出することで、園芸生産の拡大を図る。
- 本県園芸の目指す姿
園芸の担い手が魅力を感じる収益性の高い経営を確立し、付加価値の高い持続的な農業を実現することで、農業者の所得が向上するとともに産地が発展し続ける姿を目指す。
- 目標
(1) 販売額30%以上アップ産地数:50産地
(2) 産地の担い手となる経営体数(※):50経営体以上/年
(3) 本県園芸を牽引する園芸販売額1億円を超える経営体:倍増
【R5現状 8経営体 → 目標 16経営体】
(4) 園芸産地販売額の向上:R5現状 272億円 → 目標 321億円
※新たに園芸産地に属し栽培に取り組む者であり、概ね45歳未満の個人又は法人
- 推進期間
令和7年度(2025年度)から令和14年度(2032年度)までの8年間
報道発表資料 [PDFファイル/118KB]
新潟県園芸振興基本戦略(令和7年4月策定) [PDFファイル/590KB]
<外部リンク>
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