環境と調和した持続可能な農業（新潟県特別栽培農産物認証制度など）

　新潟県では、将来の世代に安全で快適な環境を継承できるよう、持続可能な社会の実現に向けて、環境と調和した持続可能な農業を推進しています。

特別栽培農産物認証制度

　安全・安心な農産物に対する消費者ニーズの高まりに対応するため、県基準に合致した新潟県産農産物を特別栽培農産物として認証しています。

• 新潟県特別栽培農産物制度
• 新潟県特別栽培農産物認証要綱・同要領
• 令和６年度新潟県認証特別栽培農産物の残留農薬分析結果について
• 新潟県特別栽培農産物認証制度担当窓口
• 新潟県特別栽培農産物検索ページにおける個人情報の取り扱いについて

みどりの食料システム法に関する事項

　新潟県では「環境と調和のとれた食料システムの確立のための環境負荷低減事業活動の促進等に関する法律」（みどりの食料システム法）に基づき、「新潟県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画」を策定し、当該計画を踏まえて農業者が作成する「環境負荷低減事業活動実施計画」の認定を行うとともに、計画の認定を受けて環境負荷低減に取り組む農業者を「にいがたエコファーマー」と呼び、その活動を支援します。

• 新潟県環境負荷低減事業活動の促進に関する基本的な計画
• 環境負荷低減事業活動実施計画の認定（にいがたエコファーマー）について
  【参考】旧持続農業法（令和4年7月1日廃止）に基づくエコファーマーの認定について

新潟県環境保全型農業直接支払交付金

　農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るために、農業生産の在り方を環境保全を重視した方式に転換するとともに、地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献する環境保全効果の高い営農活動の取組を支援しています。

• 環境保全型農業直接支払交付金について

有機農業

　有機農業は、消費者の安全・安心な農産物に対する需要に応えるとともに農業生産による環境への負担を低減し、農業の持つ自然循環機能を大きく増進する取組です。

グリーンな栽培体系への転換

　化学農薬・化学肥料の使用量低減、有機農業の取組面積拡の拡大、農業における温室効果ガスの削減に資する環境にやさしい栽培技術と、先端技術等を活用した省力化に資する技術を組み合わせた「グリーンな栽培体系」への転換を図る産地の取組を紹介します。

※各事業実施主体名のリンク先に「グリーンな栽培マニュアル」や「産地戦略」が掲載されています。

土づくり

　環境と調和した持続可能な農業の実践に当たり、最も基本となる技術であるとともに、農産物の品質向上を図るためにも重要な「土づくり」を推進しています。

• 新潟県における土づくりのすすめ方

稲わら等の活用（焼却防止）

　稲わらやもみ殻は、秋すき込みによる土づくりや堆肥としての使用、さらには家畜飼料にも供給されるなど、様々な場面で効果的に活用できる貴重な有機資源であり、新潟県では焼却の防止と有効活用を推進しています。

J－クレジット制度

　県内のJ－クレジット制度の取組や留意事項を紹介しています。

新潟県総合防除計画

　植物防疫法（昭和25年法律第151号）第22条の3に基づき、国の定める「指定有害動植物の総合防除を推進するための基本的な指針」に即して、本県の実情を踏まえ「新潟県総合防除計画」を定めました。

新潟県農薬危被害防止運動

　新潟県は、農薬を使用する機会が増える6月から8月にかけて、環境局、福祉保健部と共同で、農薬の使用に伴う事故・被害を防止するため、農薬の安全かつ適正な使用や保管管理、環境への影響に配慮した農薬の使用等を推進する「農薬危被害防止運動」を実施します。

関連リンク

• 新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略
• 環境保全型農業関連情報（農林水産省）＜外部リンク＞
• みどりの食料システム戦略（農林水産省）＜外部リンク＞
• 温室効果ガス削減の「見える化」（農林水産省）＜外部リンク＞
• 農林水産分野のJ-クレジット制度（農林水産省）＜外部リンク＞
• 特別栽培農産物に係る表示ガイドライン（農林水産省）​＜外部リンク＞
• 植物防疫法（植物防疫所）＜外部リンク＞
• 植物防疫法の改正について（農林水産省）＜外部リンク＞
• 指定有害動植物の総合防除を推進するための基本的な指針（植物防疫所）＜外部リンク＞

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