電子複写機による複写サービス（一般競争入札、入札日10月20日）企業局総務課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0857248 更新日：2026年9月29日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第1項の規定により、電子複写機による複写サービスの調達について、次のとおり一般競争入札を行う。

1　入札に付する事項

(1) 案件名及び数量

　電子複写機による複写サービス

　カラー機　2台

(2) 調達案件の仕様等

　仕様書及び入札説明書による。

(3) 契約期間

　令和8年11月1日から令和13年10月31日まで（60か月）

(4) 納入場所

　新潟県企業局総務課及び施設課

　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

(5) 入札方法

　入札は複写片面1枚当たりの単価で行うものとし、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額（以下「契約希望金額」という。）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2　入札に参加する者に必要な資格

　入札に参加する者に必要な資格は次のとおりとする。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 本公告の日現在で、新潟県物品等入札参加資格者名簿の営業種目「複写サービス業務」に登載されている者であること。

(3) 指名停止期間中の者でないこと。

(4) 新潟県内に本社（本店）又は営業所等が所在する者であること。

(5) 仕様書に適合するサービスが提供できることを確認できた者であること。

(6) 当該契約に係る保守、点検、修理その他のアフターサービスが確実に提供できることを証明できた者であること。

3　入札書の提出場所等

(1) 入札書及び入札参加資格確認申請書の提出場所、契約条項を示す場所並びに問い合わせ先

　郵便番号　950-8570

　新潟県新潟市中央区新光町4番地1

　新潟県企業局総務課総務係

　電話番号　025-280-5565

　Ｅメール　ngt300010@pref.niigata.lg.jp

(2) 入札説明書の交付方法

　本公告の日から令和8年10月8日（木曜日）まで、上記3(1)の交付場所で交付するほか、新潟県ホームページで公開する。

4　入札の日時及び場所

(1) 日時

　令和8年10月20日(火曜日) 　午後1時30分

(2) 会場

　新潟県庁　16階　入札室

5　その他

(1) 入札保証金

　免除する。

(2) 契約保証金

　契約を締結する者は、入札書に記載された金額に、契約期間中における複写見込み枚数を乗じた金額を契約月数（60ヵ月）で除し、それに12を乗じて得た金額に、当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額の100分の10に相当する金額以上の金額を納付すること。ただし、新潟県企業局財務規程（昭和62年新潟県企業局管理規程第4号。以下「財務規程」という。）第137条第3項に該当する場合は免除する。

(3) 入札者に要求される事項

　この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加資格確認申請書を令和8年10月6日（火曜日）午後5時までに上記3(1)の場所に提出しなければならない。

　なお、提出書類等詳細については入札説明書による。

　また、入札者は入札日の前日までの間において、契約担当者から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。

(4) 入札の無効

　本公告に示した入札参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。

(5) 落札者の決定方法

　本公告に示した一般競争入札の参加資格を有すると契約担当者が判断した入札者であって、財務規程第147条の規定に基づいて設定された予定価格以下で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。

(6) 契約書作成の要否

　要

(7) 不当介入に対する通報報告

　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び発注者（新潟県企業局）に通報報告を行うこと。