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令和元年6月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0180889 更新日:2019年8月3日更新

平成31年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局 1 海外交流の推進に当たっては、本県経済の活性化に寄与することが求められるので、東南アジアにおける情報収集や支援体制を強化するなど国際情勢の変化を的確にとらえ機動的に取り組むべきとの意見。 1 企業ニーズの多い東南アジアについては、法規制、商習慣などが国ごとに異なることから、昨年度から、東南アジア6か国をカバーするコンサルタント企業と提携し、企業の専門的かつ多岐にわたる相談に対応できる体制を整備しております。
 また、今年度、ベトナムへの輸出や進出に関心がある企業のサポートに向けて、ベトナム計画投資省内に「新潟デスク」を設置する予定です。
 さらに、昨年度からジェトロ・ホーチミン事務所に、今年度から自治体国際化協会シンガポール事務所に職員を派遣し、現地情報の収集、支援を行う体制も強化しているところです。
 今後も引き続き、国際情勢の変化を的確にとらえ、海外との交流推進に努めてまいります。
総務管理部 1 今後の財政運営に当たっては、早急な健全化による行政サービスの着実な提供が必要なので、歳入歳出改革はもとより急速に人口減少が進み広大な県土を抱える本県の実情に応じた地方交付税の算定方法見直しを国に強く求めていくべきとの意見。 1 本県の実情に応じた地方交付税の算定方法につきましては、先般、関係省庁に対し、県土の広さや道路改築の進度に応じた財政需要を的確に捕捉することや、地域医療の確保に対する措置を充実することなどの見直しを要望したところです。
 また、鳥取県知事、徳島県知事などと共同で、地方創生実現財政基盤強化知事連盟を設立し、国に対し地方交付税の財源調整機能の充実・強化を図ることを要望したところです。
 地方交付税につきましては、引き続き、本県の実情に応じた算定方法の見直しを国に求めてまいります。
教育委員会 1 高校再編整備による廃校後の土地建物については、地域の活性化や課題解決に資する役割が求められるので、利活用の在り方を幅広く検討すべきとの意見。 1 廃校後の土地建物については、特別支援学校への転用を図るほか、地元市町村の意向を確認しながら、地域のコミュニティ施設等の活用に協力してきたところです。
 今後もご指摘の地域活性化等の重要性を踏まえ、関係部局とも連携して、市町村の意向や地域の動向を把握しながら、土地建物の有効活用について検討するとともに、市町村等への支援に努めてまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
福祉保健部 1 精神科医療については、入院患者数を上回る既存病床数の状況や医師など資源の偏在といった課題への対応が急務なので、実情に応じたあるべき提供体制の構築に向けた検討を加速すべきとの意見。 1 あるべき精神医療提供体制については、新潟県精神保健福祉審議会(精神保健福祉法に基づく条例設置)の精神科医師委員及び第7次新潟県地域保健医療計画の精神疾患ワーキンググループ委員をメンバーに、検討会を開催して取りまとめる予定です。
 なお、第1回検討会を5月29日に開催して、論点に関する御意見を伺ったところです。
 今後は、頂戴した御意見を基に、あるべき精神医療提供体制について、検討会での議論を進めてまいります。
福祉保健部 2 児童虐待防止に当たっては、児童相談所の体制強化はもとより孤立しがちな育児環境の改善が重要なので、社会全体で子育てを支援する仕組みの構築に向け関係機関・団体と地域とのさらなる連携強化を推進すべきとの意見。 2 児童虐待の防止については、引き続き児童相談所の体制強化と市町村に対しての支援に努めるとともに、今後、警察・学校などの関係機関との認識の共有を図るため、共同で会議や研修を開催する等の取組を進め、一層の連携強化を図ってまいります。
 また、地域との連携については、市町村担当課、学校等が構成員となっている要保護児童対策地域協議会との連携強化を進めているところです。
 併せて、県民一人ひとりへの相談窓口の周知などにより社会全体で子育て家庭を支援していく機運の醸成を図ってまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働部 1 起業・創業については、若者にとって魅力ある雇用の場を創出するとともに人口の社会減対策につながるので、IT企業向けオフィスの整備や高度人材の育成に加え再チャレンジへの支援強化などによりさらなる促進を図るべきとの意見。 1 若者にとって魅力ある雇用の場を創出するためには、IT系の企業の誘致も重要なことから、IT企業が求めるオフィスや人材に対する多様なニーズを踏まえ、オフィスの整備費、賃借料及び人材確保に要する経費への支援に取り組むとともに、にいがた産業創造機構とも連携しながら、高度IT人材の育成のための研修等を実施してまいります。
 また、起業・創業の促進に向けて、一度事業に失敗した方が再チャレンジできることが、失敗を恐れずに挑戦できることにつながることから、今年度、再チャレンジの起業者に対する助成金と融資の制度を拡充したところであり、今後、関係機関とも連携しながら、そうした制度を含めて、起業者に必要とする支援が届くよう努めるなど、起業にチャレンジしやすい環境づくりを進めてまいります。
農林水産部・農地部 1 本県における園芸振興に当たっては、米生産を軸とする農家の参画による産地育成・拡大が重要なので、排水対策をはじめとした基盤整備の推進はもとよりきめ細やかな栽培技術指導やほ場整備地区内でのモデルパターンの提示など導入しやすい環境づくりに一層取り組むべきとの意見。 1 園芸産地の育成・拡大の取組につきましては、暗渠排水等の排水対策を推進するとともに、稲作が主体で園芸の経験が少ない農家等への園芸導入に当たっては、生産者が安心して栽培できるよう、JAなどの地域の関係機関とも連携しながら、細やかな栽培技術指導等を行っており、引き続き丁寧にサポートしてまいります。
 また、ほ場整備地区等での園芸導入に向けて現地事例に基づいた排水対策マニュアルを昨年度末に作成したほか、今年度からは効果的なかんがい排水対策技術の確立に向けた実証事業を始めるなど、水田での園芸導入に向けた環境整備を進めております。
 さらに今後は、ほ場整備地区における園芸の産地化事例や経営モデルを紹介するなど、園芸を導入しやすい環境づくりに一層取り組んでまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 防災・減災に向けたハード対策の実施に当たっては、工事の大幅な発注増が見込まれるものの、従来より人材不足等が課題となっている中小建設企業の十分な受注体制の確保に懸念があるので、第三次・新潟県建設産業活性化プランの一層の推進により円滑な予算執行に万全を期すべきとの意見。 1 地域の守り手である中小建設企業の受注体制の確保のため、現場代理人の常駐義務の緩和を継続し、受注しやすい環境を整えるとともに、年間を通じた施工時期の平準化に係る取組を拡充するなど、第三次・新潟県建設産業活性化プランを推進し、円滑な予算執行に努めてまいります。
交通政策局 1 地域公共交通については、路線バス・高速バス運行の減便・廃止が進み、過疎地域等における移動手段の確保が厳しさを増しているので、既存路線の維持はもとよりコミュニティバスや乗合タクシーの導入など持続可能な生活交通の構築に向けた地域の取組をより一層支援すべきとの意見。 1 持続可能な地域公共交通の構築に向けて、県では、従来のバス路線維持のための支援に加え、平成30年度から地域の実情に応じた新たなコミュニティバスや乗合タクシー等の導入に対する支援を行っております。
 さらに、令和元年度、複数市町村が新たに連携するバス運行や需要開拓のためのバス路線の延伸等の取組に対して、先進地視察や専門家派遣、実証運行等の経費を支援する制度を新たに設けたところです。
 今後も市町村や民間事業者と連携し、それぞれの地域にふさわしい移動手段の確保に取り組んでまいります。
公安委員会 1 県民の信頼にこたえる警察活動の推進に当たっては、非違事案の再発防止の徹底が求められるので、指導教養により職責の自覚を促すのみならず、特殊性を有する警察業務を担う職員の心身の健全性を支える取組のさらなる充実を図るべきとの意見。 1 県警察では、非違事案防止のために、職員個々の特性に応じたきめ細やかな身上指導・業務指導をより一層徹底してまいります。
 また、全職員を対象にストレスチェックを実施し、その結果の集計・分析を職場環境の改善につなげているとともに、カウンセリングや相談窓口の設置などによりメンタルヘルス対策を講じているほか、業務の合理化・効率化、積極的・計画的な年次有給休暇の取得促進など、ワークライフバランスへの取組も実施しているところです。
 引き続き、これら施策を推進し、全職員が県民の安全・安心の実現に向け、士気高く、また、仕事と生活の調和のとれた健康で豊かな人生を送ることのできる取組を実施してまいります。

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