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平成26年6月定例会（要望意見処理状況）
本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。
平成26年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況
総務文教委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 知事政策局 | 1 市町村と連携して進めるべき政策については、住民に身近な市町村の意見をより聞くことで一体感をもって進めることが重要なので、県と市町村との協議の場などを活用し、積極的に意思疎通を図るべきとの意見。 | 1 県と市町村が連携しながら一体となって進める必要のある様々な政策課題があると認識しております。こうした課題については、今後も「県と市町村との協議の場」はもとより、常日頃から市町村との意思疎通に努めてまいります。 |
| 総務管理部 | 1 公共施設等総合管理計画については、公共施設等の長寿命化と効率的活用を図る基幹的計画となるので、県有財産利活用プロジェクトチームにおいて、各部局が有する維持管理計画との整合を図るなど、十分な議論のうえ、早期の策定に努めるべきとの意見。 | 1 公共施設等総合管理計画につきましては、県有財産利活用プロジェクトチームにおいて、各部局が有する個別施設計画との整合性を図りつつ検討を行い、県民の皆様や議会からの御意見を伺いながら、年度内を目途に計画策定してまいります。 |
| 教育委員会 | 1 学校校舎への木材使用については、児童生徒の情緒の安定をはじめ、インフルエンザの蔓延を抑制する傾向が見られるなど、学習・生活面での様々な効果が期待できるほか、県産材の利用促進の観点からも有益なので、拡大に向けた研究に取り組むべきとの意見。 | 1 学校校舎への木材使用のメリットについては、現在、調査に着手しております。また、県産材の利用促進という観点からは、「大規模公共建築物における県産材利用検討会」において検討しているところであり、木造での学校の建て替えについて早期にモデルとなる学校を選定したいと考えております。 |
厚生環境委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 県民生活・環境部 | 1 微小粒子状物質PM2月5日については、県内で初めて基準超過時における注意喚起が行われたものの、健康への影響に対する情報が不十分と思われるので、市町村と連携し、マスクの着用など対処方法の周知に努めるべきとの意見。 | 1 PM2月5日の濃度が高くなった場合の具体的な対処方法につきましては、本年2月の注意喚起の実施を踏まえ、県では県民だよりや新聞・テレビなどの各種メディアを活用した広報を行ったところです。 また、市町村においても、広報誌やホームページなどにより周知を図っております。 今後とも、市町村と連携し、県民への情報提供に努めてまいります。 |
| 防災局 | 1 防災意識の維持・向上については、被災経験を次世代へ語り継ぐことが重要なので、本年が新潟県中越大震災などからの節目の年であることを踏まえ、防災・減災新潟プロジェクト2014の取組などにより、県民に対してさらなる啓発に努めるべきとの意見。 | 1 全県的な取組として、国、関係市町村、関係団体による「防災・減災新潟プロジェクト2014」統一キャンペーンに参画し、過去の災害による教訓を振り返り、情報発信するとともに、防災訓練の実施、国際危機管理学会の新潟市開催や新潟焼山火山防災講演会などにより、県民の防災・減災意識の機運醸成に努めてまいります。 |
| 福祉保健部 | 1 少子化対策に当たっては、県と市町村が一体となった取組が求められているので、今後、制度設計される少子化対策モデル事業をはじめとした各種事業に市町村の意見を十分に反映させるなど緊密な協議を行ったうえで実施すべきとの意見。 | 1 今年度制度設計する少子化対策モデル事業については、検討委員会において市町村からも出席していただくなど、市町村の状況も伺いながら制度設計してまいります。 また、他の事業についても市町村の意見も反映できるよう、緊密な協議を行ったうえで実施してまいります。 |
産業経済委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 産業労働観光部 | 1 電力システム改革における発送電分離については、新しいビジネスの創出が期待されるので、国における制度設計の情報を収集のうえ、県内産業の活性化に向けた施策の調査研究に着手すべきとの意見。 | 1 電力システム改革における発送電分離につきましては、制度設計の情報収集に努め、調査研究を行ってまいります。 |
| 農林水産部 | 1 水産物の冷凍・冷蔵施設等の整備については、本県水産業の振興のみならず、太平洋側施設の被災時におけるリダンダンシー機能の発揮にも寄与するので、水産物の日本海側における流通拠点形成に向け具体的な計画策定を検討すべきとの意見。 |
1 水産物の冷凍・冷蔵施設等の整備につきましては、これまで関係者を交えた委員会において検討を進めてまいりました。委員会において、新潟港を水産物の流通拠点として整備することが提言されたことから、今後は関係団体と施設整備の方向性について協議を進めてまいります。 |
| 農地部 | 1 地籍調査については、公共事業の円滑な実施や迅速な災害復旧が図られるので、進捗率向上に向け引き続き市町村に対し取組拡大を働きかけるべきとの意見。 | 1 これまでの働きかけの結果、平成26年度は、魚沼市の湯之谷地域森林組合が事業実施主体として調査実施を予定しています。 また、山林部の進捗を図るため、地籍調査に先立ち国の直轄事業が魚沼市、刈羽村で実施されています。 今後、未着手・休止市町村への個別要請、市町村担当者会議での要請や、実施主体となり得る森林組合に対する地籍調査研修への参加要請など、取組拡大に向け働きかけてまいります。 |
建設公安委員会
| 関係部局 | 要望意見 | 処理状況 |
|---|---|---|
| 土木部 |
1 公共土木施設の維持管理については、老朽化による財政負担の増大が見込まれるので、予防保全型管理による費用の平準化などライフサイクルコストの縮減を図るべきとの意見。 |
1 公共土木施設の維持管理につきましては、平成25年度末に予防保全型管理によるトータルコストの縮減や予算の平準化を取り入れた個別施設毎の社会資本維持管理計画を策定しました。今後は、この計画に基づいて、コスト縮減を図りながら計画的かつ効率的な維持管理及び補修に努めてまいります。 |
| 交通政策局 | 1 地域公共交通については、人口減少や過疎化などを背景に厳しい経営環境にあるので、路線維持に向け、積極的な支援に努めるべきとの意見。 | 1 地域公共交通につきましては、地方バス等の生活交通路線に対する運行費の補助や利用促進事業などにより、路線維持に取り組んできたところです。 今後とも、国や関係自治体、事業者と連携を図り、日常生活等に必要な路線の維持に努めてまいります。 |
| 公安委員会 | 1 女性警察官については、増加するストーカー事案への対応をはじめ、活躍の場が広がっているものの、出産や育児のために離職する事例もあるので、復帰後の支援策の充実など働きやすい環境整備を進めるべきとの意見。 | 1 女性警察官への職場復帰後の子育て支援策についてでありますが、現在、部分休業や本年4月から導入した「早出・遅出勤務制度」等勤務制度の利用の促進、育児休業復帰者等に対する「リフレッシュ研修」や「女性警察職員サポートメンター」による子育て支援等の各種施策を行っているところであり、今後とも、働きやすい環境整備のための施策の充実に努めてまいります。 |
