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平成24年12月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0003716 更新日:2019年1月17日更新

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成24年9月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局 1 道州制など広域自治体の在り方については、県と市町村との意思疎通が十分に図られていないので、今後設置される県と市町村との協議の場などにおいて具体的な説明により、一層の合意形成を図るべきとの意見。 1 広域自治体の在り方につきましては、今後想定される国の道州制に向けた動き等に的確に対応していくためにも、市町村と十分協議しながら、競争力のある自治体づくり、国からの権限移譲の受け皿づくりに向けて取り組む必要があることから、本年11月に設置した「県と市町村の協議の場」も活用して合意形成に努めてまいります。
総務管理部 1 県内大学の活性化については、本県の拠点性向上に大きな役割を果たすと考えられるので、産学官連携や地域連携による各種施策だけではなく総務管理部としても積極的に関与すべきとの意見。 1 県内大学の活性化につきましては、総務管理部としても、各部局と大学の連携の状況や、大学に対する研究・教育等のニーズを把握し、県内全大学が加盟する「高等教育コンソーシアムにいがた」などを通じ、大学へ情報提供するなど、積極的に関わってまいります。
教育委員会

1 理数教育については、不足する医師及び看護師を目指す生徒やものづくり産業などへの人材を育成するうえで重要であるものの、全国学力・学習状況調査の結果が芳しくないことから、優秀な教員の採用による指導力の充実や客観的な指標による明確な目標設定など、さらなる強化に努めるべきとの意見。

2 県立高校の東アジア周辺諸国への修学旅行については、反日感情の高まりにより、生徒の安全確保などが懸念されるので、慎重に対応すべきとの意見。
 また、実施する場合には、視察先での偏った学習により、生徒の歴史認識に悪影響を与えるおそれもあるので、事前の歴史教育や行程の精査など細心の注意を払うべきとの意見。

1 理数教育につきましては、小学校理科専科教員等の配置による授業改善、大学と連携した理数系教員の養成事業、即戦力となる優秀な人材の採用などに努めてまいります。
 また、客観的な指標として、全国学力・学習状況調査において全国上位を目指し、取り組んでまいります。

2 東アジア周辺諸国への修学旅行につきましては、外務省の渡航情報や県の現地事務所との連携により情報収集に努めるとともに、旅行計画を十分確認し、生徒の歴史認識に悪影響を与えるおそれのないよう対応したところです。
 今後とも、きめ細かい情報収集や旅行計画の十分な確認を行い、生徒の安全を確保しながら、修学旅行が適切に実施されるよう努めてまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・環境部

1 トキの野生復帰については、放鳥や自然界でのひなの誕生による生息数の増加とともに生息範囲の広域化が見込まれるので、関係部局等と連携し、えさ場の確保や営巣木の保全などさらなる生息環境の整備に努めるべきとの意見。

2 中越大震災復興基金事業については、地域復興支援員設置支援など地域の再生や活性化に重要な役割を果たしているので、当初の事業期間終了を見据え継続実施が必要な事業の在り方を検討すべきとの意見。

1 トキの野生復帰につきましては、自然界におけるトキの生息状況のモニタリング結果等を踏まえ、ビオトープや冬期たん水などの餌場づくり、営巣木の保全、環境保全型農業の推進など、関係部局や国、佐渡市等と連携して、さらなる生息環境の整備に取り組んでまいります。

2 中越大震災復興基金事業につきましては、復興状況の評価や地域ニーズ等を踏まえながら、当初の事業期間が終了する平成27年度以降の継続実施の必要性等について検討してまいります。

福祉保健部 1 ドクターヘリについては、離島や中山間地域を抱える本県において重症救急患者の速やかな搬送が可能となるので、積雪時のランデブーポイントの確保など円滑な運用に万全を期すべきとの意見。 1 ドクターヘリにつきましては、運航開始に向け、ドクターヘリに搭乗する医師と看護師の養成、消防本部や医療機関との連携体制の構築、ランデブーポイントの確保などに取り組み、10月30日の運航開始を迎えたところです。
 今後も引き続き、円滑な運航のため、各消防本部等と連携しながら、積雪時のランデブーポイントの確保などを図ってまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 本県の近隣諸国との経済交流については、外交関係悪化による影響が憂慮されるものの、県経済の活性化に重要なことから、さらなる拡大に向け産業や観光における民間レベルの交流促進に努めるべきとの意見。 1 本県の近隣諸国との経済交流は県経済を活性化していく上で重要であると認識しており、外交関係等の情勢も見極めつつ関係部局とも連携しながら、県内企業の販路開拓等の支援や外国人観光客の誘致などに引き続き積極的に取り組んでまいります。
農林水産部 1 青年就農給付金については、所得安定化により就農者の増加が期待されるものの、予算枠を超える申請状況から要件を満たす希望者全員への給付に懸念があるので、十分な予算措置を国に働きかけるべきとの意見。 1 青年就農給付金の国への予算措置の働きかけについてでありますが、これまでも国に対し、様々な機会を捉えて必要な予算の確保を要請してきたところです。
 国としても予算確保の必要性を認識し、対応を検討しているとの回答であるため、今後の国の対応を注視しながら、必要に応じ、予算確保に向けて更なる要請を行ってまいります。
農地部 1 農業水利施設の老朽化対策については、着実な補修・更新が求められているので、各施設の機能保全計画の策定・見直しと併せ、所要額確保に努めるべきとの意見。 1 農業水利施設の老朽化対策につきましては、大規模で築造年度の古い施設から順次、機能保全計画の策定に取り組んできており、必要に応じて計画を見直すとともに、未策定の施設についても、今後5年間を目途に策定を進めてまいります。
 また、機能保全計画に沿って必要な補修・更新を着実に進めるため、引き続き、所要の予算額確保に努めてまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部

1 河川整備基本方針については、頻発する豪雨水害を踏まえた体制構築に不可欠なので、早急な策定に努めるべきとの意見。

2 新潟駅連続立体交差事業については、本県の拠点性向上に大きく寄与するものの、大幅な遅れが生じているので、新潟市に早期完了を強く働きかけるべきとの意見。

1 河川整備基本方針につきましては、現在、事業実施中や大規模災害対応など、河川整備を実施する水系を優先して策定しているところです。
 今後とも、安全・安心な社会基盤の整備のため、順次、策定を進めてまいります。

2 新潟駅連続立体交差事業の遅れにつきましては、新潟市に対して既に早期完了の働きかけを行っておりますが、今後も機会をとらえ働きかけてまいります。

交通政策局 1 新潟空港の就航路線については、認知度の低さから利用率が伸び悩んでいるので、高い乗り継ぎ利便性の周知などにより一層の集客に努めるべきとの意見。 1 新潟空港の集客に向けた取組につきましては、国内外の主要都市への直行便や乗継利便性等のメリットを打ち出しながら、隣接県等への訪問セールスに重点的に取り組んでいるほか、各種プロモーションなども行っております。
 また、引き続き旅行商品造成支援などの取組も進め、一層の認知度向上と利用促進に努めてまいります。

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