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平成24年12月定例会（提案理由）
平成24年12月定例会提出議案知事説明要旨
議案についての知事の説明を掲載しています。
12月5日 知事説明要旨
平成24年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案致しております議案の概要をご説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
ただいま上程いたしました議案のご説明の前に、知事として三期目の就任をさせていただきましたので、一言ご挨拶を申し上げさせていただきます。
先の知事選挙におきまして、県民の皆様からのご信任を得て、引き続き新潟県知事として県政を担当させていただくことになりました。
今回、ご支持をいただけなかった皆様を含め、知事として全ての県民の皆様の幸せのために、ふるさと新潟のため全力で職務に当たってまいる覚悟であります。また、いただいた期待の大きさと課せられた職責の重さに身の引き締まる思いです。将来に希望の持てる魅力ある新潟県の実現に向け、誠心誠意取組を進めてまいる所存であります。
今回、4年ぶりに県内各地を巡り、県民の皆様から直接お話を伺うことができました。
国全体が閉塞感に覆われる中で、ふるさとを切り開いていく、新潟で生まれ新潟で育ち、そしてまた、新潟で充実した人生を家族と共に送れる。そういうふるさとを作って欲しいという強い気持ちというものを感じました。
そしてまた、若い人達が次の時代を担っていける社会、額に汗して働いた部分が公正に評価いただける社会というものが希求されていることを大変強く感じたところです。
加えて、安全・安心な社会を作って欲しい、これも共通して強い願いがあったと感じております。東日本大震災の発生した3月11日以降、世界は大きく変動したということだと思います。原子力発電所事故による放射能の脅威から生活、家族、子どもを守ってほしい。こういう強い気持ちを多くの県民の皆さんがお持ちであります。
改めて、広域専門行政体としての県の果たすべき役割は大変大きいと実感したところであります。
一方で、知事一人ではできることは限られています。今後とも、県民の皆様からの様々なご意見に耳を傾け、人の痛みを受け止めてみんなで支え合う行政、さらに愛される新潟県庁との評価をいただけるよう県組織の総合力向上を図り、広域専門行政を担う地方政府としての役割をしっかりと果たしてまいりたいと考えております。
私は、これまでの8年間、私の公約をベースに「夢おこし」政策プランを県の最上位計画として策定し、重点的に取り組む政策目標を明示するとともに、その実現のための政策・施策の方向感を示し、着実に取組を進めてまいりました。
この間、政策プランの評価等を踏まえ、PDCAサイクルをしっかりと回し、継続的に施策の改善を図り、県民の皆様から評価していただける施策を展開してきたところであります。現在、「夢おこし」政策プランの最終評価の作業を進めています。この最終評価の結果を踏まえ、年度末までに次期政策プランの見直し素案をお示しし、県民の皆様からご意見を伺ってまいりたいと思います。
今後の4年は、引き続き、「将来への展望を切り開く地域経済の自立」、「安心・安全で一人ひとりが大切にされる社会の実現」及び「地方分権、地域主権・財政構造改革の推進」の3つを基本とし、県政を取り巻く環境の変化を的確に捉えながら、施策を展開してまいりたいと考えております。
また、来年度予算編成については、現在、政策プランに示した目標について達成状況の分析、検討を始めたところです。本県を取り巻く多くの課題について、県議会議員の皆様、県民の皆様のご意見を踏まえながら、今後、部局長と施策・予算について議論を深め、予算編成を進めてまいります。
以上、今後の県政を進めるに際し、私の所信の一端を述べさせていただきました。「一歩前に踏み出すことによって明日を拓く」という思いを県民の皆様が持ち、とりわけ若い人が希望を抱き未来を描くことのできる地域社会、努力すれば報われる地域社会を目指して県政を推進し、明日の新潟県の飛躍に向け、引き続き全力をあげて取り組んでまいります。県議会議員の皆様、そして県民の皆様のご理解とご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げます。
続きまして、県政の主な動きにつきまして、説明申し上げます。
まず、国内外の経済社会情勢とその対応等についてです。
県内経済は、輸出や生産に減少の動きが見られます。加えて欧米や中国をはじめとする海外経済の下振れ懸念や日中関係の影響が広がっています。こうしたことから、輸出型産業の電気機器・自動車に関わる下請け中小企業を中心に、先行きへの不安が強まっています。
我が国全体でも、内閣府が発表した7月から9月期の四半期別GDP速報は、内需や輸出の減少により、名目成長率で0.9％、年率換算で3.6％もの大幅なマイナス成長となりました。
こうした状況下で異常な円高を放置すると産業の空洞化が進み、中堅企業だけでなく中小企業までもが生産拠点を海外へシフトし、雇用が失われる状況が生じます。
加えて、現在のデフレを放置すると、将来に向かって借金の負担が大きくなり、企業のリスクが増大します。景気回復には、一刻も早く行き過ぎた円高を是正し、デフレから脱却することが必要です。
政府・日銀には、消費者物価ではなく、経済全体の価格の変動を表すGDPデフレーターがプラスに転ずる適切なマクロ経済政策の実施を強く望みたいと思います。
こうした景気下振れの懸念に加え、リーマンショックによる急激な経営悪化等に対応するため制定された中小企業金融円滑化法が本年度末で終了します。
県といたしましては、中小企業の資金繰りに支障が生じないよう金融面のセーフティネットを強化するため、経営改善計画の実行に必要な融資制度を創設することとし、本議会に予算案をお諮りしたところであります。
次に、環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPについてです。
TPPへの交渉参加については、国益が実現されるかどうかということが重要な判断ポイントになると考えております。
無条件で関税を撤廃するような、全面開放には、断じて反対すべきであり、国内において一定のデメリットが生じることが想定される分野については、その対策も必要です。
国際交渉というのは国益を主張すべきものであり、ローカルコンテンツ規制等の交渉参加国の不当な貿易規制の撤廃を求めるなど、国全体で戦略を構築した上で、国益を確保していくべきと考えております。
一方で、米国大統領選挙後においても、未だ米国内でTPP反対勢力を抱えているオバマ政権の動きや、領土問題も関わる日中韓FTA交渉参加など、国際情勢の変化も見極めて判断すべきです。
いずれにいたしましても、TPP交渉の対応を決める前に、どのような方針で臨むかについて、政府から国民に対して十分な説明をしていただきたいと考えております。
次に、地域医療体制の確保についてです。
先般、来春から初期臨床研修に臨む研修医と臨床研修病院のマッチング結果が発表されました。本県では、ここ数年減少傾向にありましたが、昨年に比べ13名増という全国的に見ても大幅な伸びを示し、94名の研修医を確保することができました。
臨床研修の充実に対する支援等の研修医確保の取組や、良医育成新潟県コンソーシアムを始めとする関係者のご尽力がこの度の成果に結びついたものと受け止めており、改めて関係者の皆様に感謝申し上げます。
しかしながら、人口当たりの臨床研修医数は、依然として全国平均を下回っております。県としては、今後とも勤務医の確保を県政の最重要課題の一つと位置づけ、関係者の協力も得ながら、あらゆる施策を総合的に講じてまいりたいと考えております。
こうした努力を積み重ねても、現行の国の制度・枠組みの下では、地方政府としてできることには限界があります。このため、去る11月2日、政府主催の全国知事会議における閣僚との懇談の場で、臨床研修制度の運用や柔軟な医学部定員増、さらには医学部新設等に関する規制緩和を強く要請したところです。
国において、臨床研修後における医師不足地域での診療経験の義務化や、外国人医師の活用なども含め、あらゆる選択肢の中から、一つに限らず取れる方策を、一刻も早く、講じることが必要であると考えております。
また、県央地域の救命救急センター及び併設病院等については、6月に複数の病院経営主体に対し、病院再編への参画についての検討を要請していたところです。今般、9月末の経営主体会議の場において、この要請に対して、いずれの経営主体からも、病院の再編構想に積極的に参画するとの回答を得ました。
この回答を受け、県としては、病院の再編整備に当たっては、基幹病院の整備・運営形態は公設民営を目指すこと、基幹病院は燕労災病院と厚生連三条総合病院の統合を重要な再編案として考えること、このことを軸に検討を進めてまいりたいと考えております。
今後は、この基本的な方向性に基づき、できるだけ早い段階に、再編案を合同会議に提案できるよう個別の調整を行ってまいりたいと思います。
県といたしましては、県民の皆様が安心して暮らせる地域医療を守っていくために、今後とも全力で取り組んでまいります。
次に、福島第一原子力発電所事故後の対応についてです。
去る10月31日、国の原子力規制委員会が原子力災害対策指針を策定しました。この指針によれば、原子力発電所事故への対応や住民等の避難の基準、安定ヨウ素剤の服用についての考え方など、多くの重要な事項が今後の検討課題とされています。
そのため、実際に住民避難等の対応を行うこととなる地元自治体としては、法制度の新設や見直し、マネジメントの仕組みづくり、更には技術的な検討などが早急に進められるべきと考えております。
こうしたことから、県では、先般、原子力規制委員会に対し、原子力発電所事故や原子力災害への対策の強化に対する具体的な対応策等の検討を要請したところであります。
県といたしましては、現在具体的な検討を進めている県の原子力防災計画が、実効性のあるものとなるよう、引き続き市町村、関係機関と意見交換するなどの取組を進めてまいります。
また、県では、安全管理に関する技術委員会に福島第一原子力発電所事故の検証を要請しており、民間、国会、政府のそれぞれの事故調査報告書を基に、各委員会の委員長等の関係者を招いて議論していただいております。
事故は防げなかったのか、どうすれば防げるのか、人がコントロールできるのかなどを明らかにし対策を考えるために検証を進め、事故の教訓、安全性の課題等を提言していただきたいと考えており、県民の安全・安心を第一に対応してまいります。
なお、震災がれきの処理について、放射能の検査体制や、焼却灰の放射能の管理については、各市と基本原則を合意しておりますが、具体的な管理方法はこれからの話し合いであります。今後、実務協議が進むことを期待しております。
放射能の管理基準は、震災前よりも緩和すべきではありません。IAEAの基本的な原則は、濃縮と集中管理であり、希釈して、人間社会に放射能が入り込むことは、可能な限り避けるべきです。
県といたしましては、震災がれきの処理による周辺環境への影響を確認するため、引き続き放射線監視をしっかりと行ってまいりたいと考えております。
次に、東日本大震災に伴い本県へ避難して来られた方々への対応についてです。
東日本大震災から1年8ヶ月が経過した今なお、本県には6千人を超える方々が避難生活を送っています。この中には、二重生活を強いられているご家庭も多くあり、被災地との往来に要する負担の軽減が切実な課題となっています。
一方、国の高速道路無料化措置は、今年4月から警戒区域等以外の地域から自主的に避難された方々を対象外としていることから、無料化の再開等について国に強く要望するとともに、県として独自にこれらの方たちを対象に高速バス料金の支援を行ってきました。
避難生活が長期化しており、何よりもご家族の絆が心の支えです。国の無料化措置が、来年1月の期限後、拡充されることを期待していますが、それが叶わない場合、県において、高速バス料金の支援の補完として、新たに高速道路料金を支援することとし、本議会に予算案をお諮りしたところです。
今後も避難されている方々の気持ちに寄り添った支援を行うとともに、引き続き国に対してさらなる支援の充実を働きかけてまいります。
次に、本県の今後のエネルギー政策等についてです。
東日本大震災後、全国各地の原子力発電所の運転が停止し、我が国のエネルギー政策が大きな転換点を迎えている中で、メタンハイドレート等の新しいエネルギー資源の開発や利用の促進が期待されています。
こうしたエネルギー資源は、我が国の周辺海域に相当量が賦存している可能性があります。一次エネルギーのほとんどを海外に依存している我が国において、安全保障の観点からも、国産エネルギー資源として大変重要であります。
国では、メタンハイドレートの生産技術の確立や商業化の実現に向け、太平洋側で海洋産出試験を実施する予定でありますが、一方、日本海側では、一部の地域における学術的な調査の実施にとどまっております。
こうしたことから、先般、日本海沿岸の10府県が連携して、幅広く海洋エネルギー資源に関する情報収集や調査研究などを行うため、海洋エネルギー資源開発促進日本海連合を設立し、前原国家戦略担当大臣など、政府に対して、日本海沖における資源調査や採掘技術の開発促進などについて要望したところであります。
県といたしましては、本県産業や経済の活性化に資するよう、また、大規模な災害時におけるリダンダンシーの確立の観点から、日本海連合の活動を加速させてまいりたいと考えております。
去る、11月3日から5日にかけて、極東ロシアとの交流の拡大を図るため、県内企業の関係者とともに、ウラジオストク市を訪問してまいりました。
ミクルシェフスキー沿海地方知事等との会談では、エネルギー・経済・文化・教育などの幅広い分野において、本県との交流を推進していくことを確認いたしました。
また、今後、沿海地方でLNGの積み出し基地の建設が予定されていることを踏まえ、LNG基地が県内2箇所にあり、パイプラインが首都圏等に伸びているという、受入・供給基地としての、本県の地理的・経済的優位性を具体的にPRしたところであります。
県といたしましては、今後とも沿海地方政府との対話を継続的に行い、発展するロシアと本県双方が利益を享受できる関係を築いてまいりたいと考えております。
次に、北朝鮮による拉致問題についてです。
北朝鮮が日本人拉致を認めて拉致被害者5名が帰国してから10年もの歳月が過ぎ去ってしまいました。その間、拉致被害者のご家族が帰国した以外、新たな拉致被害者の帰国はありません。
こうした状況の中、10月31日に「知事の会」として、藤村拉致問題担当大臣と面会し、拉致問題の早期解決を改めて要望したところですが、本年8月に4年ぶりに行われた日朝政府間の予備協議での合意を受けて、ようやく先月、局長級協議がモンゴルのウランバートルで行われました。
折りしも局長級の日朝協議が開始された当日の先月15日には、県民の皆様から拉致問題への関心を持ち続けていただくよう、「忘れるな拉致11．15県民集会」を開催いたしました。集会では、「命がけで北朝鮮との協議にあたって欲しい」といった切実な訴えや「思い出のある実家でゆっくりと休んで欲しいという思いから、古くなった家を取り壊さずに残しておいた」といった未だ帰らぬご家族への願いが語られていました。
そして、拉致問題解決への期待が高まっている中、本日から第2回目の局長級協議が北京で行われる予定でしたが、北朝鮮による突然のミサイル発射予告により、残念ながら延期となってしまいました。
12月16日は総選挙の投票日となりますが、いかなる政権においても、拉致問題が最重要課題であることにかわりはありません。総選挙の結果、安定政権が誕生し、北朝鮮と交渉する日本側の体制が整い、日朝政府間交渉で目に見える具体的な成果を出していただくことを強く望みます。日本人拉致被害者救出は、日本政府にしかできないのです。
県といたしましても、期待と不安に揺れるご家族に寄り添い、長きに渡り北朝鮮で監視下に置かれ、自由のない生活を余儀なくされている拉致被害者全員の一刻も早い救出が実現するよう、市町村や支援団体と連携しながら、引き続き全力をあげて取り組んでまいります。
次に、並行在来線についてです。
えちごトキめき鉄道では、将来にわたって安定して鉄道運行サービスを提供していくために、並行在来線経営に対する基本的な考え方と方向性を示す経営基本計画について、策定の作業を進めております。
県と国が現在行っております協議なども踏まえ、来年1月を目処に経営基本計画の素案を公表し、地元関係者への説明や住民との対話集会等を行い、そこで寄せられた意見を踏まえながら、今年度中に経営基本計画を決定することとしています。
県といたしましては、地元自治体との調整や沿線住民の皆様との対話を重ねながら、利便性の高い運行と効率的な経営をバランスよく調和させた運営に向けて努力していただきたいと思います。
次に、小木・直江津航路についてです。
県としては、北陸新幹線開業による関西方面などからの誘客に大いに期待しているところであり、そうした中で、小木・直江津航路は、佐渡への観光客の玄関口として、今後さらに重要性が高まるものと考えております。しかしながら、現状では、1日1.5往復という変則的なダイヤとなっており、住民や観光客等にとって使い勝手の悪い航路となっています。
そのため、北陸新幹線開業を見据え、2隻化に向けた運航体制の見直しを検討しており、そのための公的負担等について、佐渡市、上越市等と調整を進めてまいります。
次に、地方分権・地域主権改革についてです。
我が国は、今、かつてない構造変化に直面し、社会は閉塞感に満ちています。こうした現状を打破し、活力ある日本をつくっていくためには、中央集権型システムを改め、地域が多様性の中から生み出す競争力を国全体の成長につなげていく多極・多様化した分権型国家へ転換していくことが必要です。
そのためには、地方へ抜本的な権限移譲を行い、地方が自ら政策を決められる体制を整えることが不可欠です。しかしながら、消費税増税法案が成立し、国・地方ともに、行政の効率化が求められている流れの中で、本来必要な部分が抜け落ち、効率化ありきの都道府県合併を前提とした道州制議論に進むのではないかと危惧しております。
本県としては、先般、新潟市と「新潟州構想検討推進会議」を開催し、二重行政にかかる具体的な課題への対応の中で、行政の効率化を図るべく組織や財源も含めた役割分担の見直しを進めているところです。今後も大都市制度に関する垂直連携モデルとして、実践的な取組を進めてまいります。
また、県の市長会、町村会からの要望も踏まえ、「県と市町村の協議の場」を設置し、第1回の会合を開催いたしました。
来るべき地方分権・地域主権社会に向け、国からの権限移譲の受け皿づくり、競争力ある自治体づくりを進めていくためにも、県と市町村がしっかりと足並みをそろえ、県民の皆様が未来図を描けるよう政策形成をしていくことが求められています。
今後、こうした機会も有効に活用しながら、より効果的な施策の立案と実行に努めてまいります。
次に、先日発生したトンネル事故に対する対応についてです。
去る12月2日、中日本高速道路株式会社が管理する中央自動車道笹子トンネル内で天井板が落下する事故が発生し、9名の尊い命が失われたことは大変遺憾であります。亡くなられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、ご家族にお悔やみを申し上げます。
県では、事故後、県管理の道路において、同様の構造のトンネルがないことを確認したところであります。
国では、今回の事故を受け、緊急点検を実施することとしており、今後、こうした痛ましい事故が二度と起こらないよう、徹底的な事故原因の究明に努めていただきたいと思います。
県といたしましては、関越自動車道、北陸自動車道に同様の構造のトンネルがあることから、国の緊急点検の結果を踏まえ、速やかに必要な対策を講じていただくよう国及び東日本高速道路株式会社へ要請したところであります。今後とも県民の皆様に道路を安心して利用いただけるよう対応してまいります。
続いて、提案しております主な議案についてご説明申し上げます。
第153号議案は、一般会計補正予算でありまして、総額101億518万3千円の増額補正についてお諮りいたしました。
今回の補正は、現下の経済・雇用情勢を踏まえた、重要かつ緊急的な事業に要する経費や、職員給与費等について過不足額を計上するとともに、当初予算編成後の事由による緊急性のある経費等について計上するものであります。
以下、補正予算の主な項目について、これまで述べたもの以外についてご説明申し上げます。
まず、原子力防災対策の見直しを踏まえた防災活動資機材等の整備に要する経費のほか、JRとの協力関係の強化を図るため、JR東日本及び西日本の株式を取得する経費を計上いたしました。
また、国の予備費を活用した経済対策への対応として、道路、河川の改良や、ほ場整備、地すべり対策に要する経費等を計上したところであります。
加えて、平成25年度事業に係る発注の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため、いわゆる「ゼロ県債」を設定したところです。
以上、補正の主な内容について説明申し上げましたが、その結果、補正後の予算規模は、
1兆3,887億3,134万9千円となります。
次に、その他の議案についてご説明申し上げます。
第154号から第159号までの各議案は、特別会計及び企業会計に係る補正予算でありまして、職員給与費の過不足調整等に伴い、それぞれ補正するものであります。
次に、その他の主な条例案件等についてご説明申し上げます。
第160号議案は、県知事及び教育委員会の権限に属する事務の一部を市町村に移譲するため、所要の改正を行うものであります。
次に、第161号議案、第162号議案及び第166号議案は、新潟県立看護大学の公立大学法人化に伴い、知事の認可を要する財産処分や職員の引継に係る条例を制定するとともに、新潟県立看護大学条例の廃止のほか、関係条例の所要の改正を行うものであります。
次に、第163号議案は、都市の低炭素化の促進に関する法律の制定に伴い、低炭素建築物の新築等計画の認定審査に係る手数料を新設するため、
第164号議案は、一般職の職員の給与について人事委員会勧告等に基づき改正を行うため、
第165号議案は、東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保に係る地方税の臨時特例に関する法律の制定に伴い、個人県民税均等割の税率の引上げを行うため、
第167号から第187号までの各議案は、第2次一括法等の施行に伴い、これまで関係法令で規定されていた基準の条例化を行うため、
第188号議案は、水質汚濁防止法施行令の改正に伴い、県の上乗せ基準の適用施設を追加するため、
第189号議案は、国民健康保険法の改正に伴い、県調整交付金を引き上げるため、
第190号議案は、認定こども園について、本県独自の指導監督基準を定めるため、
第191号議案は、新潟港コンテナターミナルについて、港湾運営会社による運営を可能とするため、
それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。
次に、第193号議案は、契約の締結について、お諮りするものであります。
次に、第194号議案は、最高裁判所裁判官国民審査及び衆議院議員選挙に必要な経費について、緊急を要するため、やむを得ず専決処分を行ったものについて、承認を求めるものであります。
次に、第195号議案は、当せん金付証票の発売について、
第196号議案及び第197号議案は、指定管理者の指定について、
最後に、第198号議案は、公立大学法人新潟県立看護大学の中期目標を定めることについて、お諮りするものであります。
以上、主な議案の概要につきましてご説明申し上げましたが、何とぞ慎重ご審議のうえ、各議案それぞれについて、ご賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。
12月21日 知事説明要旨
ただいま上程されました議案は、人事に関する案件であります。
第199号議案は、収用委員会委員を任命するため、お諮りいたしました。
よろしくご審議のうえ同意を賜りますようお願い申し上げます。
