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平成23年6月定例会(要望意見処理状況)

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0001835 更新日:2019年1月17日更新

本定例会以前の常任委員会の要望意見に対する処理状況を掲載しています。

平成23年2月定例会常任委員会の要望意見に対する処理状況

総務文教委員会

関係部局 要望意見 処理状況
知事政策局 1 新潟州構想については、法律等の抜本的な改正を伴うことから十分な議論が必要なので、現行体制の問題点など、具体的な内容を丁寧に説明すべきとの意見。 1 新潟州構想につきましては、新潟州構想検討委員会において十分な議論、検討をし、議会、各界を含め、幅広く県民の皆様にご理解いただけるよう、より丁寧に説明してまいります。
総務管理部 1 私学助成については、建学の精神に基づく教育を行うことにより進学時における生徒の選択肢が広がるので、保護者の学費負担の軽減とともに特色ある学校づくりを支援すべきとの意見。 1 個を伸ばす教育の推進の観点から、生徒一人ひとりの能力を磨く魅力ある教育環境の充実を図ることは重要であり、平成23年度に新設した「魅力ある私立高校づくり支援事業」により私立高校が行う優れた取組に助成するなど、特色ある学校づくりを支援してまいりたいと考えています。
 今後とも、私立学校が各々の建学の精神の下で果たす役割を踏まえ、必要な支援に努めてまいります。
教育委員会 1 長野県北部を震源とする地震の被災児童生徒については、大きな揺れに対する不安感から学校生活に支障を来たしている事例が見受けられるので、教員の加配やスクールソーシャルワーカーによる心のケアなど万全の対策を講じるべきとの意見。 1 教員の加配につきましては、被災状況調査に基づき、心のケア・学習支援のために小学校6校、中学校4校の計10校に各1名ずつ加配したところです。
 児童生徒の心のケアにつきましては、実態把握を行い、これまで2回に渡りスクールソーシャルワーカー等を派遣したところです。
 今後も引き続き、被災児童生徒の心のケアに必要な対策を実施してまいります。

厚生環境委員会

関係部局 要望意見 処理状況
県民生活・
環境部
1 「新しい公共支援事業」については、対象範囲などあいまいな点があるものの、担い手となるNPO等の活動の活性化が期待できるので、透明性や公平性を確保の上、円滑な実施に努めるべきとの意見。 1 「新しい公共支援事業」の実施につきましては、国のガイドラインに基づき、多様な分野の有識者による「新しい公共支援事業運営委員会」を設置し、基本方針の策定や事業の選定などを審議するとともに、ホームページによる情報提供を行うなど、公平性や透明性を確保するよう努めてまいります。
防災局 1 豪雪時における住家の除雪については、雪下ろし等の人手が不足する状況にあるので、ボランティアの充実などによりさらなる支援に努めるべきとの意見。

1 豪雪時において、除雪作業の担い手不足により雪下ろし等の作業の「滞留」が生じることのないよう、業者間の広域協力や消防団、ボランティアなどを含めた円滑な広域支援体制のさらなる強化に取り組んでまいります。

福祉保健部
病院局
1 東北地方太平洋沖地震の被災者支援については、医療施設の損壊に加え避難生活による被災者の心身への深刻な影響が懸念されるので、職員の派遣や入院患者の受け入れなど、県を挙げて医療支援に取り組むべきとの意見。 1 東北地方太平洋沖地震の被災者支援につきましては、発災後速やかに被災地に医療救護班や保健師を派遣したところであります。また、透析患者や被災病院からの入院患者の受け入れなど、医療機関の協力を得て行ってまいりました。
 さらに、県内への避難者に対しては、医師会をはじめとした関係団体と連携し、避難所等における健康相談や医療救護など対応しているところであります。
 今後、避難生活の長期化が見込まれることから、引き続き、被災地への「こころのケアチーム」や保健師の派遣、県内への避難者の健康相談などの被災者支援に努めてまいります。

産業経済委員会

関係部局 要望意見 処理状況
産業労働観光部 1 中小企業の振興については、ものづくりの技術や技能の継承のため人材の育成・確保が重要なものの、景気悪化の影響を受けやすいなど厳しい経営環境にあるので、関係機関との連携により下請け取引の適正化に向けて取り組むべきとの意見。 1 中小企業の下請取引の適正化につきましては、国やNICOとも連携し、講習会や広報誌等による下請法等の周知・啓発を行うとともに、NICOにおいて、下請取引に関する各種相談、紛争解決等を行う「下請かけこみ寺」事業を実施しているところであります。
 県としましては、引き続き国やNICO等との連携を密にし、下請取引適正化に向けた一層の普及啓発に努めてまいります。
農林水産部 1 米粉プラント集積構想については、米粉の需要見通しが不透明なことから県内既存企業への影響が懸念されるので、連携の在り方などを十分検討し、慎重に実施すべきとの意見。 1 米粉の大幅な需要拡大のためには、今年度実施する米粉の規格化やプレミックス粉の開発支援等により多様な分野での活用を進めていくことが有効です。
そのためには、小麦粉製品に関する知見や販路を有する大手食品メーカーと、米粉に関する高い技術力と生産力を有する県内米粉製粉企業との連携が重要であり、プラント集積に当たっては県内企業に対しても働きかけを行うとともにこうした連携を進めてまいります。
農地部 1 農業水利施設については、標準耐用年数を迎える施設が多く老朽化による機能の低下が懸念されるので、予算の平準化を見据えた長寿命化計画の早期策定に併せ、着実な維持・更新に努めるべきとの意見。 1 農業水利施設につきましては、今後老朽化した施設が増えていくことから、平成25年を目処に長寿命化計画を策定し、予算の平準化を図りながら、今まで以上に計画的かつ効率的な施設の維持・更新に努めてまいります。

建設公安委員会

関係部局 要望意見 処理状況
土木部 1 公共事業については、新年度予算案が前年度に比べ増額計上されたことは評価できるものの、いまだ厳しい経済状況において県内建設業者の経営の安定化が求められているので、切れ目のない執行に向け早期発注に努めるべきとの意見。 1 公共事業については、現下の厳しい経済状況のもとで、地域経済の基盤となる中小建設業の経営の安定化を図っていくため、平成23年度当初予算と平成22年度補正予算を一体で運用し、切れ目のない速やかな発注に努めてまいります。
交通政策局 1 北陸新幹線建設負担金問題については、2014年度の開業を見据えた早期解決が望まれているので、建設的な協議を国と行うべきとの意見。

2 上越新幹線については、北陸新幹線開業の影響は限定的であるとの見解が唐突に示されたものの、依然として旅客数の減少による運行本数の削減等の懸念があるので、利便性の維持に向けて本県の魅力の創出など引き続き交流人口の拡大に取り組むべきとの意見。
1  北陸新幹線建設負担金問題の解決に向けた国との協議につきましては、本県としては、既に国に対し、具体的な問題解決策を提案しているところであり、今後、国から問題解決につながる回答をいただけることを期待しております。

2  北陸新幹線の開業に伴い、上越新幹線の旅客数減少による運行本数削減等の懸念への対策につきましては、北陸新幹線の開業により2本の新幹線を有することから、上越新幹線を始めとする県内交通機関との相乗効果も発揮できるよう、県内の交通、産業、経済、観光や地域づくりなどの分野の方々からご協力をいただき、官民一体となった協議会を設立し、上越新幹線活性化同盟会などの関係団体とも連携を図りながら、本県の拠点性向上や活性化に向けた取組を進めてまいります。
公安委員会 1 原子力災害時における警察活動については、被害拡大防止に向けた緊急かつ広域的な救助活動や避難誘導が求められているので、的確に実施できるよう体制整備に万全を期すべきとの意見。 1 県警察では、原子力災害が発生した場合、「新潟県原子力防災計画」に基づき、避難誘導、一定地域内への立入制限措置、交通規制、警戒警備などの措置を執ることとしています。
 今後も、関係機関との連携を図りながら体制整備に努め、県民の安全と安心の確保に取り組んでまいります。

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