標準準拠システム（生活保護システム）利用環境の提供及びその付帯業務委託（一般競争入札入札日12月14日）福祉保健総務課

印刷文字を大きくして印刷ページ番号：0829748 更新日：2026年11月13日更新

一般競争入札の実施について（公告）

　地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第1項の規定により、標準準拠システム（生活保護システム）利用環境の提供及びその付帯業務委託について、次のとおり一般競争入札を行う。
　なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（平成７年政令第372号）の適用を受けるものである。

　令和8年11月13日

　　　　　新潟県知事　花角　英世

１　入札に付する事項

　(1)　調達案件の名称及び数量
　　　標準準拠システム（生活保護システム）利用環境の提供及びその付帯業務　一式

　(2)　調達案件の仕様等
　　　別記仕様書による。

　(3)　履行期間
　　　契約締結日から令和９年３月31日までとする。

　(4)　納入場所
　　　別記仕様書による。

２　入札説明書を交付する期間及び場所並びに本件入札に関する問合せ等

　(1)　入札説明書の交付期間及交付場所
　　　令和８年11月13日（金）～令和８年12月14日（月）までの間に新潟県福祉保健部福祉保健総務
　　課ホームページ（URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/fukushihoken/）でダウンロード
　　すること。

　(2)　入札説明書等に関する問合せ等

　　ア　問合せ方法
　　　　入札説明書等及び本件入札に関する質問事項がある場合、質問事項を記載した書面(本入札説
　　　明書に定める様式に限る)をウに定める問合せ先に直接持参又は質問事項を記載した電磁的記録
　　　（本入札説明書に定める様式に限る）をウに定める問合せ先メールアドレスに送付すること。ま
　　　た、電磁的記録のファイル名は「質問書（提出者名）」とすること。

　　イ　問合せ受付期間
　　　　令和８年11月13日（金）から令和８年11月26日（木）まで（新潟県の休日を定める条例（平
　　　成元年新潟県条例第５号）第１条第１項各号に規定する日を除く。）の各日の午前8時30分から
　　　午後5時15分まで

　　ウ　問合せ先
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　新潟県福祉保健部福祉保健総務課保護係
　　　　ngt040210@pref.niigata.lg.jp

　　エ　回答方法
　　　　質問内容及びその回答は、令和８年11月30日（月）までに、新潟県福祉保健部福祉保健総務
　　　課ホームページに掲示する。

３　入札執行の日時及び場所

　(1)　日時　
　　　令和８年12月14日（月）　午前11時

　(2)　場所
　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１　新潟県庁行政庁舎16階入札室

４　入札に参加する者に必要な資格

　　本件入札に参加する者は、一の個人又は法人であって、次に掲げる要件のすべてを満たしている者
　でなければならない。

　(1)　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。

　(2)　応札に係る標準準拠システム（生活保護システム）について、他自治体で導入実績がある又は
　　構築中であること。

　(3)　本件入札に係る入札説明書(仕様書を含む）の交付を受けている者であること。

　(4)　５に定めるところにより、競争入札参加資格確認申請書等を提出し、本件入札に係る参加資格
　　を有することについて新潟県知事から確認を受けている者であること。

　(5)　３(1)に定める入札執行日の前１年以内に、新潟県との契約において、当該契約の全部又は一部
　　について債務不履行をした者でないこと。

　(6)　新潟県の県税納税証明書（令和8年11月13日以降に発行された納税証明書であって、未納がない
　　ことを証明したものに限る。）を提出した者であること。

　(7)　新潟県暴力団排除条例（平成23年新潟県条例第23号）第6条に定める暴力団、暴力団員又はこれ
　　らの者と社会的に非難されるべき関係を有する者ではないこと。

５　本件入札に係る参加資格の確認

　(1)　本件入札に参加を希望する者は、次に定めるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提
　　出し、新潟県知事から本件入札に参加する資格を有する旨の確認を受けなければならない。

　　ア　提出期間
　　　　令和８年12月3日（木）午後５時まで

　　イ　提出場所　
　　　　郵便番号：950-8570
　　　　新潟県新潟市中央区新光町４番地１
　　　　新潟県福祉保健部福祉保健総務課保護係

　　ウ　提出方法
　　　　持参する場合は本人（法人にあっては、代表権限を有する者。以下同じ。）又は
　　　代理人が提出場所に提出期間内（新潟県の休日を定める条例第１号１項各号に規定
　　　する日を除く。）の各日の午前９時から午後５時の間に提出すること。
　　　郵送する場合は、書留又は配達記録郵便の手段により、提出期間内必着で提出す
　　　ること。

　　エ　提出書類及びその部数
　　　　別添の「競争入札参加資格確認申請書」及び次に掲げる添付書類各１部

　　 (ア)　入札に参加を希望する者の概要

　　 (イ)　県税納税証明書（令和８年11月13日以降に発行された納税証明書であって、未納がない旨
　　　　　を証明したものに限る。）

　　 (ウ)　別紙「暴力団等の排除に関する誓約書」

　　 (エ) 応札に係る標準準拠システム（生活保護システム）の他自治体での構築実績を示す資料
　　　　（構築中を含む）

　(2)　本件入札に係る参加資格の確認結果については、令和８年12月８日（火）までに競争入札参加
　　資格確認通知書を電子メールの送信により通知する。ただし、通知後において、競争入札参加資
　　格を満たさないことが明らかになった場合は、競争入札参加資格を取り消すこととする。

６　入札者に求められる義務

　　５(1)に定められるところにより競争入札参加資格確認申請書等を提出した者は、３(1)に定める日　　
　の前日までの間において、当該書類内容について説明又は補正を求められたときは、これに応じなけ
　ればならない。

７　入札の方法

　(1)　入札は、次のいずれかの方法によること。

　　ア　本人又は代理人が３に定める入札執行の日時及び場所に入札書（封筒に入れ密封のうえ、上
記１(1)の調達案件の名称及び入札者の商号又は名称を記入したものに限る。）を持参し、提出　　　　
　　　すること。ただし、代理人が入札書を持参し、提出する場合は、３(1)に定める時刻までに委任
　　　状を提出し、代理権が確認された者でなければならない。

　　イ　本人が作成した一の入札書を封書の上、５(1)イ(ア)に定める提出場所をあて先とした配達証
　　　明付きの書留郵便（封筒を二重とし、外封筒に「入札書在中」の朱書きをし、中封筒に１(1)の
　　　調達案件の名称及び３(1)に定める入札執行日時を記載したものに限る）をもって３(1)に定め
　　　る日の前日の午後５時15分までに到着するよう郵送すること。

　(2)　入札書の名義

　　　　本人（入札書を入札執行時に持参する場合は、本人又は代理人）に限る。

　(3)　入札書の記載

　　ア　使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する部分を除く。）及び日本国通貨とする。

　　イ　落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額
　　　（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格
　　　とするので、入札者は、消費税及び地方消費税にかかる課税事業者であるか免税事業者である
　　　かを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

８　開札の方法

　(1)　開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行うものとする。

　(2)　開札をした場合において、入札金額のうち予定価格の制限の範囲内の価格の入札がないとき
　　は、直ちに再入札を行うものとする。ただし、無効入札を行った者は、再入札に参加することが
　　できない。

　(3)　再入札は1回を限度とする。ただし７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者は再入札
　　に参加することができない。

９　落札者の決定方法

　(1)　入札に参加した者のうち、予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札
　　者とする。

　(2)　(1)の者が2以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせて落札者を決定する。
　　　この場合において、当該入札者が７(1)イに定める方法によって入札書を提出した者であるとき
　　は、別に定める者にこれに変わってくじを引かせ、落札者を決定する。

　(3)　８(3)に定めるところにより再入札を行っても落札者がいない場合は、地方自治法施行令第167
　　条の2第1項第8号の規定により、最終の入札において有効な入札を行った者のうち、最低の価格を
　　もって申し込みをした者と随意契約の交渉を行うことがある。

10　書留郵便をもって入札書を提出した者に代わってくじを引く者

　　新潟県福祉保健部福祉保健総務課職員

11　入札の無効

　　次の各号の一に該当する入札は、これを無効とする。

　(1)　入札に参加する者に必要な資格のない者及び競争入札参加資格確認申請書等に虚偽の記載を
　　し、これを提出した者が行った入札

　(2)　入札に参加する条件に違反した入札

　(3)　新潟県財務規則（昭和57年新潟県規則第10号。以下「財務規則」という。）第62条第１項各号
　　に掲げる入札

　(4)　入札者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正行為をしたと認　　　
　　められる入札

12　入札保証金及び契約保証金

　(1)　入札保証金
　　　入札書に記載された金額に100分の10に相当する額を加算した金額の100分の５に相当する金額
　　（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り上げた金額）以上の現金（金融
　　機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）とする。ただし、財務規則第43条第1号に
　　該当する場合は免除する。
　　　なお、複数の方法による保証は認めない。

　(2)　契約保証金
　　　契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額
　　を切り上げた金額）以上の現金（金融機関が振り出し、又は支払保証をした小切手を含む。）と
　　する。ただし、財う規則第44条第１号に該当する場合は、免除する。
　　　なお、複数の方法による保証は認めない。

13　契約の手続において使用する言語及び通貨

　　契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語（名義に関する記載部分を除く。）及び日本
　国通貨とする。

14　契約書及び契約条項

　　別添「標準準拠システム（生活保護システム）利用環境の提供及びその付帯業務契約書」(案)のと
　おりとする。

15　その他

　(1)　競争入札参加資格確認申請書等の取扱い

　　ア　競争入札参加資格確認申請書等の作成に要する費用は提出者の負担とする、

　　イ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、提出者に無断で使用しない。

　　ウ　提出された競争入札参加資格確認申請書等は、返還しない。

　(2)　不当介入に対する通報報告

　　　契約の履行に当たり暴力団関係者から不当介入を受けた場合、警察及び新潟県へ通報報告を行
　　うこと。詳細は県のWebサイトによる。
　　　URL：https://www.pref.niigata.lg.jp/sec/kenminseikatsu/1353967378060.html

　(3)　契約の停止等