農村集落サポート人材研修事業連続講座（第3回）及び将来プラン等成果発表会を開催しました

　県では今年度から、「ビレッジプラン2030」と称し、持続可能な中山間地域の営農や集落機能の維持・発展に向けた取組を進めており、地域の営農を継続し、集落機能を維持するための仕組みづくりに向け、地域が主体となった話合いや取組をコーディネートできる人材を養成しています。

　今年度の研修の最終回となる第3回は、3月3日（木曜日）にオンライン形式で開催し、実際に地区への支援に携わった市町村や農業関係団体、地域振興局の職員、集落支援員などが参加しました。

　今回の講座では、推進チームのサポートを受けて重点地区が検討・設定した基幹的農業従事者の確保・定住目標、その実現を見据えた将来の地域の姿や実現に向けて必要な取組の柱など、各地区における取組の成果を共有しました。

　発表の中では、それぞれの地区への支援において効果的であった取組・手法や地区に見られた前向きな変化なども報告され、今後に向けた参加者どうしの学び合いも行われました。

　2日前の3月1日（火曜日）には、今年度将来プランの策定を支援した地区の成果発表会を開催し、地区の話合いなどをサポートした推進チームメンバーが、地区が主体となって策定した将来プランの概要や地区に見られた変化といった支援の成果や、今後のプラン実践に向けた課題などを発表しました。

　将来プランの発表では、次世代への継承を見据えた農業法人の設立や地場産農産物を活用した特産品づくりといった営農面の取組に加え、空き家の有効活用による定住促進や、高齢者の見回り活動によるコミュニティの維持、レストランの開設による女性の活躍の場づくりなど、地区の維持や活性化に向けて計画する幅広い取組が紹介されました。

　連続講座の講師である一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の藤山所長からは、2日間の各地区の発表に対し、世代や分野を超えた情報共有や新たなプレーヤーを取組に巻き込む重要性などについてアドバイスをいただくとともに、今後の将来プランの策定やその実践の支援の参考となる全国事例等を紹介いただきました。

　今年度、就農や人口のシミュレーションを行った15地区は、今回把握した地域の現状などを踏まえ、研修を受講したサポート人材の支援を受けながら話合いや検討を重ね、来年度1年間をかけて営農継続や集落機能の維持に向けた将来プランを策定していく予定です。

　また、プランを策定した12地区では、それぞれが目指す姿の実現に向けて、いよいよ新たなチャレンジが始まります。

　県では、今後も「ビレッジプラン2030」の取組を通じ、将来目指す姿の実現に向けて地域が主体となった取組が継続して展開していけるよう、地区の将来プランの策定やその実践、活動の主体となる組織づくりを伴走型で支援していきます。