農村集落サポート人材研修事業連続講座（第2回）を開催しました

　県では今年度から、「ビレッジプラン2030」と称し、持続可能な中山間地域の営農や集落機能の維持・発展に向けた取組を進めており、地域の営農を継続し、集落機能を維持するための仕組みづくりに向け、地域が主体となった話合いや取組をコーディネートできる人材を養成しています。

　10月4日（月曜日）から5日（火曜日）にかけて、連続講座の第2回を新潟市内で開催し、市町村や農業関係団体、地域振興局の職員のほか、農業者や地域おこし協力隊員など、46名が参加しました。

　初日は、第1回講座の受講後に重点地区や推進チームで検討・整理した地元関係図を持ち寄り、それぞれの地区にある資源や組織のつながり、地区の強みや弱みを発表するとともに、地区の支援に当たって推進チームが抱えている課題について共有しました。

　連続講座の講師である一般社団法人持続可能な地域社会総合研究所の藤山所長からは、各地区の発表を受け、
　　「農業以外の分野も含めて、できるだけ詳しく地元関係図をつくってみること」
　　「農業だけでなく、「定住」や「女性」という視点も重要」
といった、今後の地区への支援に当たってのアドバイスをいただきました。　

　2日目は、農業従事者の就農シミュレーションで、地区の農業者などが「これならできそうだ」という反応を示した就農・定住目標の達成を意識し、「農業・定住・女性の3つの視点での課題や期待されること」、「地域への定住に当たって窓口や集いの場などになると想定・期待される場所」などを、初日に発表した地元関係図に受講者自身が追記し、バージョンアップする演習を行いました。

　また、今回の講座では、初日に発表した地元関係図をポスターセッションのような形式で掲示し、推進チームメンバーどうしが情報交換を行う場を設けました。
　自らが担当する地区と営農環境や人口規模が近い地区や工夫しながら取組を進めている地区のブースなどを自由に行き来し、積極的な情報交換や質疑応答が行われました。

　今後、推進チームは、今回の講座で演習した手法を用いて、重点地区が行う就農・定住目標の達成に向けた地元関係図のバージョンアップを支援するとともに、営農の継続や集落機能の維持に向けた具体的な取組の検討をサポートしていきます。

　最終回となる第3回講座は、1月24日（月曜日）に開催する予定です。