消費・安全対策交付金について
「消費・安全対策交付金」は、将来にわたり安全な食料の安定供給を確保していくため、各地域が、それぞれの実態に応じて、自主性や独創性を発揮しながら推進する総合的な取組を支援する農林水産省の交付金です。
本交付金事業の実施にあたっては、事後評価を行うことにより適正な執行を確保しています。
事後評価について
新潟県が実施した消費・安全対策交付金事業について、消費・安全対策交付金交付等要綱(令和4年3月31日付け3消安第7340号農林水産事務次官依命通知)第27に基づき、事後評価を実施しました。
結果については、下記のファイルをご参照ください。
<対象事業>
令和6年度消費・安全対策交付金(食料安全保障確立対策推進交付金:ソフト事業)
事後評価の方法
新潟県の事後評価の方法は以下の通りです。
- 目標ごとに、当初設定した目標値に対する達成度(実績値/目標値)を算出し、達成度に応じて評価を実施
- 事業ごとの達成度を交付金の執行額で加重平均し、新潟県の総合的な達成度を算出し、達成度に応じて評価を実施
- 本交付金事業の成果及び評価について、公平性確保の観点から学識経験者等第三者の意見を聴取
評価の基準については以下の通りです。
一般型
- 達成度が80%以上:「A」評価
- 達成度が50%以上80%未満:「B」評価
- 達成度が50%未満:「C」評価
特別交付型
- 達成度が達成:「適正」評価
- 達成度が未達成:「不適正」評価
事後評価結果
令和7年度消費・安全対策交付金事後評価の概要 [PDFファイル/69KB]
<外部リンク>
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