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畜産課事業推進方針

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0040841 更新日:2020年4月1日更新

令和2年度畜産課事業推進方針

1 基本的な考え方

     畜産経営を取り巻く環境は、TPP11を始めとした相次ぐ貿易協定の発効による国内外の競争激化が懸念されていることに加えて、国内でのCSFや近隣国でのASF、高病原性鳥インフルエンザなど家畜伝染病の発生が続いており、発生リスクが増大している。
    本県の畜産経営は、養鶏・養豚は、大規模法人化が進展し、生産が維持されているが、酪農・肉用牛は、規模が小さく、高齢化等により、飼養戸数・頭数が減少しており、生産基盤の強化が喫緊の課題となっている。
    将来にわたって本県の畜産を持続的に発展させていくためには、経営体質の強化を図り、収益性の高い経営体を育成する必要がある。
    このため、令和2年度においては、「担い手の規模拡大等による生産基盤の強化」、「ブランド力の強化、生産性向上やコスト低減による所得の確保」、「家畜伝染病の発生予防とまん延防止体制の強化」を図るため、以下の取組を重点的に推進する。

2 主要推進事項と具体的方策

(1) 担い手の規模拡大等による生産基盤の強化

 地域における畜産クラスター協議会の設立を推進し、意欲ある担い手の規模拡大や共同化、法人化を進めるとともに、酪農ヘルパー組合による後継者育成への支援、畜産コンサルタントによる経営改善指導等を実施し、生産基盤の強化を図る。

(2) ブランド力の強化、生産性向上及びコスト低減による所得の確保

 肉用牛経営においては、繁殖牛の増頭、受精卵移植技術を活用した効率的な子牛生産による県産肥育素牛の生産拡大とともに、「にいがた和牛」のブランド力向上を図ることにより市場競争力を強化する。
    酪農経営においては、高能力乳用牛の導入や牛群検定を活用した牛群の改良を推進することにより生産性の向上を図る。
    また、稲作法人等との連携を推進し、稲ホールクロップサイレージなど地域内自給飼料の生産と利用の拡大により、飼料コストの低減を図る。

(3) 家畜伝染病の発生予防とまん延防止体制の強化

 CSF、ASF及び高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病の発生を防止するために、飼養者に対し飼養衛生管理基準の遵守を徹底するとともに、万一の発生時に備え、まん延防止体制の強化を図る。
    特にCSFについては、飼養豚への予防的ワクチン接種を円滑に実施するとともに、関係機関の協力の下に野生イノシシ対策を的確に進める。

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