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畜産課事業推進方針

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0040841 更新日:2019年5月1日更新

平成31年度畜産課事業推進方針

1 基本的な考え方

 畜産経営を取り巻く環境は、TPP11、日欧EPAの発効により国内外の競争激化が懸念されるほか、近隣国で高病原性鳥インフルエンザや口蹄疫などの家畜伝染病の発生が続き、国内への侵入リスクが増大している状況である。
 本県の畜産経営は、養鶏・養豚では大規模法人化が進展し、生産が維持されているが、酪農・肉用牛は規模が小さく、高齢化等により飼養戸数・頭数が減少しており、生産基盤の強化が喫緊の課題となっている。
 将来にわたって本県の畜産を継続的に発展させていくためには、経営体質の強化を図り、収益性の高い経営体を育成する必要がある。
 このため、今年度においては、以下の取組を重点的に推進する。

2 主要推進事項と具体的方策

(1) 規模拡大、共同化・法人化の推進による生産基盤強化

 意欲ある畜産の担い手を地域ぐるみで支援する体制を確立し、個々の経営状況に応じて、規模拡大や共同化、法人化など経営発展の取組や後継者の育成、円滑な経営継承、経営改善等を総合的に支援する。

(2) ブランド力の強化、生産性向上及びコスト低減による所得の確保

 酪農経営においては、高能力乳用牛の導入や後継牛の確保、牛群検定やICTの活用、飼養管理の高度化の取組により、生産性の向上を図る。
 肉用牛経営においては、繁殖牛の増頭、受精卵移植技術を活用した効率的な子牛生産による県産肥育素牛の生産拡大、高品質化や特色づくりなどの取組により「にいがた和牛」のブランド力の強化を図る。
 また、稲作法人等との連携等を推進し、稲ホールクロップサイレージやエコフィードなど地域内自給飼料の生産と利用の拡大により、飼料コストの低減を図る。

(3) 獣医療体制の維持による家畜衛生対策の徹底

 高病原性鳥インフルエンザ、口蹄疫、豚コレラなど家畜伝染病の発生予防とまん延防止に取組むとともに、万一の発生に備えた危機管理体制の強化を図る。
 また、産業動物獣医師の確保により、獣医療体制を維持し、飼養衛生管理基準の遵守、家畜防疫対策や慢性疾病対策指導を徹底する。

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