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被災者の早期・確実な生活再建を支援するための防災連携協定を締結しました

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:0475274 更新日:2022年3月22日更新

 新潟県(知事:花角英世)と三井住友海上火災保険株式会社(社長:舩曵真一郎)は、新潟県内の市町村の罹災証明書交付業務等の効率化等を図るための防災連携協定を締結しましたのでお知らせします。
 被災者が生活再建を図るための「パスポート」となる罹災証明書の交付には、市町村が被災住家の被害程度を調査する必要がありますが、大規模災害では、膨大な業務量や業務の複雑性から、迅速な対応が課題となっています。
 この協定では、被災市町村が行う住家の被害認定調査に、三井住友海上から提供される保険金支払いのための損害調査の結果を活用すること等により、自治体の業務の効率化を図り、早期の被災者の生活再建を目指します。

1 主な連携事項 

(1) 三井住友海上が行う損害調査情報を活用した住家の被害認定調査の実施
(2) 生活再建支援業務に従事する自治体職員の人材の育成・研修支援

2 協定締結日

令和4年3月22日(火曜日)

3 協定の特徴

 新潟県では、これまで、市町村とともに、相互応援協定の締結や被災者生活再建支援システムの導入などにより、「チームにいがた」として、全国に先駆けて、業務の標準化・高度化に取り組んできたところです。今回の協定締結で、両者の強みを生かした協力体制により、これまで以上に強固な体制整備の実現が期待されます。

※ 本協定に係る協定締結式は行いません。

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