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新潟県地震被害想定調査の結果についてお知らせします

印刷 文字を大きくして印刷 ページ番号:3461500 更新日:2022年3月4日更新

 令和元年度から進めてきました「新潟県地震被害想定調査」の結果がまとまりましたので、下記のとおりお知らせします。

 本県は、平成7年度から平成9年度にかけて、1回目の「新潟県地震被害想定調査」(以下、「前回調査」)を実施しました。前回調査から20年以上が経過し、この間、県内外で大規模地震が度々発生した他、新たな知見の蓄積等が進んでいることから、県内の地震被害想定を見直し、地震防災対策の強化を図ることを目的に2回目の「地震被害想定調査」を実施しました。

 本調査の結果を踏まえて、県民の安全・安心の実現に向けて、引き続き地震防災対策への取り組みに努めてまいります。

1 調査結果 ※詳細は別紙のとおり

(1)想定を行う地震

   内陸6、海域3 計9地震(既知の地震断層) 

(2)想定シーン

   ・季節と時刻:3シーン(夏・12時、冬・夕18時、冬・深夜)

   ・風速:2パターン(平均、強風)            

(3)想定結果

   ・県内で最も大きい被害:長岡平野西縁断層帯における地震被害

   ・被害数が多いシーン(下表):人的は冬・深夜強風時、それ以外(建物等)は冬・18時強風時

想定結果
想定地震名 建物被害
(全壊)
人的被害
(死者数)
避難者数
長岡平野西縁断層帯の地震(M7.50) 171,244 棟 7,920 人 471,386 人
( )内は前回調査との比較  (4.80倍)  (6.40倍)  (2.0倍)
<参考>前回調査で最大被害 35,896 棟 1,232 人 233,604 人
下越地域の地震(M7.0)

(4)減災効果(長岡平野西縁断層帯の場合)

   最大の減災効果は建物の耐震化。100%実施した場合、建物の全壊は約86%減、

   建物倒壊による死者数は約85%減

(5)防災・減災のための啓発資料(パンフレット、動画)の作成

(6)パソコン上で稼働する地震被害想定システムの作成

 

 

 

 

 

 

 

 

2 今後の予定

[今年度]

 ・県地域防災計画への掲載(前回調査に基づく地震被害想定部分の更新)

[次年度]

 ・調査報告書を市町村等に配布、並びに県立図書館と行政情報センタ-において閲覧開始

 ・県地域防災計画の災害予防・災害応急対策の見直し

 ・啓発資料やパソコン上で稼働する地震被害想定システム等を活用した地震防災対策の強化

 

新潟県報道資料(新潟県地震被害想定調査の結果について) [PDFファイル/110KB]

別紙(新潟県地震被害想定調査の結果について) [PDFファイル/1.96MB]

パンフレット [PDFファイル/2.11MB]

※動画は令和4年4月頃アップ予定

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